諫早市議会 2022-06-04
令和４年第３回（６月）定例会（第４日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（林田直記君）［ 127頁］
おはようございます。これより、議事日程第４号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する
一般質問」を行います。
初めに、
湯田清美議員。
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◯湯田清美君［ 127頁］
皆様、おはようございます。議席番号10番、公明党の
湯田清美でございます。どうかよろしくお願いいたします。
６月４日、同僚の
松尾議員がお亡くなりになりました。
松尾議員には、私は議員になって当初から約５年半の間、たくさんのことを教わってきました。議員になった当初、右も左も分からない私を地域の同じ諫早の
西部地域の議員だからといって、いろんなところにお誘いくださり、いろんな方を御紹介していただき、地域の方々とも御縁をいただき、仲よくなれました。
このたび６月４日にお亡くなりになったという訃報を聞いて受け止め難い事実です。いつもだったら、
一般質問の後、総評をしていただきながら御指導していただきましたが、もうかなわぬこととなりました。本当に、
松尾議員には
大変お世話になりました。この場を借りて感謝を申し上げ、そしてまた、心からの御冥福をお祈りしたいと思います。
それでは、通告に従い、
一般質問に入らせていただきます。
まず一番初め、
多良見クリーンセンターの
跡地利用についてお伺いいたします。
私は、昨年12月、
多良見クリーンセンターの
跡地利用について質問させていただき、
解体工事の完成予定や今後の
土地利用の市の考えなど回答をいただきました。
解体工事は既に完了し、現在のこの跡地は完全に更地になっています。
しかし、この場所は、
ごみ焼却場だったということもあり、解体中に
有害物質の発生がなかったかなどの確認が必要と当時伺っておりました。既に
解体工事は完了しているので
モニタリング調査も終わっているのではないかと思いますが、解体中の
有害物質の
モニタリングの調査はどのような方法で行われ、結果どうだったか、お尋ねいたします。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 127頁］
多良見クリーンセンターの
解体工事における
有害物質の
モニタリング調査の結果について、お答えいたします。
多良見クリーンセンターの
解体工事においては、関係法令に基づき、工事に伴い発生する
有害物質の
周辺環境への影響、また
解体工事に従事する作業者への
有害物質の暴露防止の確認のため
モニタリング調査を実施いたしました。
調査項目といたしましては、大気や土壌に含まれる
ダイオキシン類やアスベスト、水銀や鉛などの
重金属類等について、
工事着手前、
工事期間中、また
工事完了後に調査を実施いたしました。
調査結果につきましては、実施しました全ての項目において基準値を下回っており、
有害物質による
周辺環境への影響はなかったことを確認いたしております。
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◯湯田清美君［ 127頁］
地域の住民の方々もこの
有害物質に関しては、とても興味深いお話だったと思います。
調査の結果、全てにおいて異常がなかったということで、皆さん安心されたかと思います。
昨年の12月の時点では、この土地の活用に関して、未定ではあるものの、
のぞみ公園に隣接しているということもあり、
のぞみ公園の
臨時駐車場や
災害ごみなどの一時保管場所としての活用を考えている。法の規制により制限はあるが、
跡地利用に関しては、地域の住民の皆様の御意見を参考にしながら検討していくとのことでした。
12月の時点でも、この土地を利用したいと声をあげているところがあるとのお答えもあっていました。
現在、
有害物質の
モニタリング調査が終了し、結果も判明しましたが、この土地の利用に関して、当初のお考えから進んだ点はあるか、お尋ねいたします。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 127頁］
多良見クリーンセンターの解体後の
土地利用の検討状況について、お答えいたします。
同跡地は、５月末に
解体工事を全て終え、現在、砕石にて整地を行い、門扉の施錠を行い、管理いたしております。
跡地活用につきましては、現在のところ未定ではございますが、
民間事業者からの問合せはあっております。
前回御質問いただいた際にも申し上げましたとおり、当該地は、土地の利用に際しまして
都市計画法や
土壌汚染対策法の規制がございます。問合せのあった事業者にもその旨説明を行い、
規制内容や開発に当たっての必要な要件等の説明を行っております。
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◯湯田清美君［ 128頁］
ありがとうございました。
業者からも問合せがあって、一応説明はされているということで、業者もその説明はしっかりと把握しているものと思っております。
12月には、この土地の売却に関しても様々なお尋ねをしました。そのときのお話では、この土地は、
ごみ焼却場という性質上、利活用するには
土壌汚染対策法にのっとって土壌が汚染されていないことを調査する必要があるとのことでした。
また、そのとき、担当課からも、場合によっては広範囲の土地のサンプルを10カ所あるいは100カ所単位で取り、
汚染検査をして、もし汚染されていたら土の入れ替えをしないといけないというケースもあり、その場合は莫大な費用がかかるかもということでした。
昨年の12月の時点でも、利用したいという民間の方がいるとのことでしたが、このような土地でも購入を希望する業者などいる場合、この
調査費用や調査結果に伴う
対策費用は、これは委員会の中でもお話があっておりましたが、市と購入者のどちらが払うことになるのか、確認いたします。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 128頁］
土壌汚染対策法に基づく調査や対策の
実施主体について、お答えいたします。
土壌汚染対策法では、3,000平方メートル以上の土地の掘削や盛土等の土地の形質変更を行う場合は、県への届出や、また必要に応じて調査を行うことなどが義務づけられております。
当該地は、
ごみ焼却施設という特殊な施設の跡地であることから、売買を行う場合においては、
土壌汚染対策法に基づく調査、またその結果に基づく対策については、行政の責任において市で実施すべきものと考えており、当然これに係る費用につきましても、土地の所有者である市が負担すべきものであると考えております。
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◯湯田清美君［ 128頁］
ありがとうございます。全て市で負担をして支払うということで、伺いました。
私、12月の
一般質問で、この
調査方法について、一番汚染されていそうな
焼却炉直下の部分のサンプルを検査したその結果で、広範囲による検査をしてはと提案をしておりましたが、その検討はなされたのでしょうか。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 128頁］
土壌汚染の調査について、汚染の影響の可能性が高い
焼却炉直下の部分を調査し、その結果で広範囲の調査を実施してはどうかとの御提案について、お答えいたします。
土壌汚染対策法では、調査の信頼性を確保するために、
調査項目や測定方法、また試料の採取地点の選定方法などが詳細に定められており、指定された
調査機関に依頼して実施することとなっております。
したがいまして、
土壌汚染対策法に定められた方法ではない
土壌汚染の調査を行っても、その結果について信頼性が低く適切な評価ができない場合が多く、手戻りが生じることがあるため適切ではないと考えております。
市といたしましては、今後、当該地の
跡地活用のため、
土壌汚染対策法に定められた方法による調査の実施を検討しているところでありまして、まずはその土地の汚染の有無を推定するため、文献資料やその土地の
利用状況等の調査を行う
地歴調査、「土地の歴史」と書きますけども、
地歴調査の実施を検討しているところでございます。
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◯湯田清美君［ 128頁］
土壌汚染対策法にのっとった方法でないと検査が行えない。もし、それ以外の方法であると、もう一回再調査し直さないといけないという部分があって無駄になってくると、そういうことで賜りました。そして、今後は
地歴調査をされるということの御答弁でありましたけど、この
地歴調査はいつ頃されるのか、もう具体的に決まっているのでしょうか。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 128頁］
具体的なスケジュールは決めていませんけれども、年度内に行うようにいたしております。
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◯湯田清美君［ 128頁］
年度内に行われるということで、期待したいなと思っております。
この
多良見クリーンセンターの跡地、先ほども言いました、
ごみ処理場だったという性質上、
土壌汚染対策を満たさなければならないという制約や制限があります。売却するには、
調査費用や調査に伴う
対策費用を土地の価格に上乗せして金額を設定しないといけないと私は予想しております。
このようなリスクを背負っても、この土地を購入したいという希望者がある場合は、どのような方法で売却を考えられるのでしょうか、お尋ねします。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 129頁］
土壌汚染対策法に基づく対策が必要な土地の売買について、お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、
土壌汚染対策法に基づく調査や、その結果に基づく対策は、原則、土地の所有者において行うべきものでございますので、行政の責務といたしまして市で実施すべきものであると考えております。
また、
売却方法についてでございますが、市が所有する土地を売却する場合、原則、
一般競争入札で行うこととなっております。
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◯湯田清美君［ 129頁］
一般競争入札で行うということで、お返事をいただきました。
そのときに、先ほど私が言いました、この
調査費用は、土地のもともとの価格に上乗せして販売されるのか、その辺をもう一度お聞かせください。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 129頁］
現実には、売買する際に、価格を決めるのは
土地評価委員会というものを開催して、そこで決定してもらうことになるのですけれども、その際、その
調査価格を土地の価格に上乗せするのか、もしくは調査したことによってその土地が正常といいますか、安心な土地だという鑑定がつきますので、その価格を上乗せされるのか、それともそれによって元の価格、通常の価格になるのか、そういうところは別に検討されますので、その点はまだ今のところ、上乗せなのかということはお答えできません。
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◯湯田清美君［ 129頁］
評価委員会で決定していただくということでお話がありましたが、もしその場所が安心した場所でなかった場合は、もともとの土地の価格から下がることもあり得るということなのでしょうか。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 129頁］
なかったらというのが、ちょっと想定がしにくいのですけども、仮にそういった場合であれば、売買ができなくなる、要するに行政の責務として、そういった調査で異常な数値が出た場合は売却できない、するべきではないと考えておりますので、そういった場合の価格の設定については、今のところ考えておりません。
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◯湯田清美君［ 129頁］
そして、安心した土地ではないということになると、
土壌汚染対策法でその汚染されている部分の土地を全部取り払ってまた新しい土地を埋め込んで安心した土地にするということで間違いないですか。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 129頁］
仮に、希望者の方との話で、どうしてもその土地が必要という話になってそこまでやるというか、そこまで経費を出してでも必要というような話になってくると、当然協議となってきますけれども。
最終的には、やはり言いましたとおり
一般競争入札ということになり、公募という形になりますので、個別の方と具体的な話まで進めることは、今のところまだ検討いたしておりません。
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◯湯田清美君［ 129頁］
そしたら、
一般競争入札で多数の業者が希望されなくて、１件だけしか希望していないときはどうなりますか。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 129頁］
１社、お一人の希望者でも
競争入札ということで鑑定評価がありますので、その価格に基づいて入札して行うことになります。
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◯湯田清美君［ 129頁］
いろいろ詳しいことをありがとうございました。
今まで担当課からとか、この議会の
一般質問等でお話をいろいろ、様々伺ってきました。この売却には、ものすごくいろんな課題があるみたいで、調査するには購入者のはっきりとした意思表示、そしてまた調整区域のため購入者の土地の
利用計画などの提示も必要と伺っております。
調査費用も安くなるのか、高くなるのか見当もつかずに、安易に調査もできないということも今までの御答弁の中で予測されるような感じです。
去年の12月にも私は、売買する方向で質問させていただいていますが、当局としては、売買する方向で今検討を進めているのか、それともそのまま放置する形で見守っているのか、どちらのほうが比率的には高いのでしょうか。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 130頁］
当然、市の貴重な財産でございますので、今
解体工事が終わりまして整地してきれいな状態、いろんな形で使える状態にしております。このまま放っておきますと、すぐ荒れ地に戻りますので、先ほど言った法の規制等もありますけれど、そういったものをクリアして、なるべく売却できる方法でいろんな考えを今出しているところでございます。
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◯湯田清美君［ 130頁］
利用したいという業者が数社名乗りを上げているということで、まずはその土地をどういうふうに利用したいのかというところを、今手を上げているところにお尋ねするとか、具体的なことを聞かれた後にその判断をしていけばいいのかなと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 130頁］
先ほど答弁いたしましたとおり、
購入希望の方がいらっしゃいまして相談に見えられています。
土地規制法の関係で、開発についてどういった事業を進めるかというような案件が当然あって、それによって法の規制が関わっておりますので、そういったことに対しての回答といいますか、こちらからそれに対してどういうことをなさるのですかというような質問を出しております。そちらからの回答が出て、それが
土地規制法の解除というか、そちらのほうにうまくクリアできるかどうか。そういったところがクリア出きて、次の売却という方向で順調に進めていけるのかと。
ただ、先ほど言いましたとおり、
土壌汚染法の対応がありますので、
地歴調査を今年やりまして、
地歴調査で特に異常がないとなった場合には、場合によってはその段階で処分できるということも事例的にあるようでございます。その際でも
詳細調査ぐらいは当然必要かと思いますので、それは来年度以降
詳細調査をやって、それで異常がなかったらその話を進めていきたいと思っております。
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◯湯田清美君［ 130頁］
今年度行われる
地歴調査が気になってくると思います。期待しながら結果を待ちたいと思います。
公平公正に土地の売買をするには、購入者の希望を募って、入札という形が一番理想だと考えます。そして、この土地は、
長崎本線手前までが一筆で、跡地だけの売却では、部分売却となると伺いました。担当課からです。そういう場合には、分筆登記の検討が必要だということも伺いました。
いろんな事情が複雑に絡んで、なかなか募集もかけづらいと思いますが、何とか早い時期に、売るほうも買うほうも満足できるような方法をこれから検討していただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
この件に関しては、これで質問を終わりたいと思います。
次に、
アピアランス（外見）サポートについて、お尋ねいたします。
「
アピアランス」という言葉は、外見のことです。この
アピアランスに関しての国会での
エピソードを紹介させていただきます。
2018年のことでした。女性が抗
がん剤治療を受けていて脱毛が進んでいて、ちょうどその頃、免許の更新があって、警察に行って写真を撮る羽目になったそうです。脱毛が進んでいるものですから、
キャップやかつらを着けて写真を撮りたいということで警察に言ったら、もう絶対受け付けていただけなくて、そのまま本当に脱毛が進んだ状態で写真を撮られて、ものすごく悔しい思いをしたということです。一国会議員がそのことを取り上げて、参議院の決算の場でそのことを訴えて、それでやっとそういう方々のために医療用のウィッグとか医療用の
キャップを着けて写真を撮影すれば、それは免許証として使えるということで結論が出たという
エピソードがありました。
免許証の写真は、短い方で３年、長い方で５年、この間、脱毛が進んだそのままの状態で写真を撮られて、そのまま放置するということはとても苦痛だったと思いますが、その結果を得られて、その方はまた撮り直して普通に免許の更新ができたという
エピソードがありました。まさにこれは、
アピアランスケアだと私は思います。
その頃からですか、「
医療用ウィッグ」とか「
医療用キャップ」という言葉をよく耳にするようになりました。
外見を気にかけサポートをすることを
アピアランスサポートと言います。抗がん剤など化学療法の副作用による脱毛や皮膚のくすみ、爪の変色などの外見の変化や
外科的治療による傷の変化などがもたらす患者のストレスを軽減し、患者が自分らしくいられるようお手伝いすることを
アピアランスサポートと言います。
私の周りにも、がん闘病中の方がいらっしゃいますし、私の父も抗
がん剤治療を受けて８年前に他界しました。通院しながら抗
がん剤治療を最近では受けられるようにもなり、がんと共存しながら社会生活を営んでおられます。
今は、抗がん剤の薬も進化し、自宅で投与が受けられる時代になり、皆さん方の周りにもこのような方がいらっしゃるのではないかと思いますが、諫早市の患者さんは何人ぐらいいらっしゃるのか、お尋ねいたします。
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◯健康保険部長（村川美詠君）［ 131頁］
本市の
がん罹患者数について、お答えします。
長崎県が公表しております長崎県
がん登録事業報告の最新版によりますと、平成30年の
がん罹患者数は、長崎県全体で１万4,035人、諫早市は1,287人となっております。
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◯湯田清美君［ 131頁］
諫早市で1,287人。聞き取りのときに、具体的に男女比とかを教えてくださいということをお願いしたのですが、今は
個人情報保護法にのっとって、諫早市という規模が小さい自治体でもありますし、特定される場合があるからということで、総数しか聞けませんでした。ちょっと残念な感じもしますが、1,287人、仮に男女１対１とすれば、男子が600、女子が600、それぐらいになるのでしょうか。この600という数字も、症状によってはサポートが要らない患者さんもいらっしゃいますし、サポートが要る患者さんとなったら、これよりもさらに少ない数が出てくるのではないかと想像いたします。
病院でがん治療を受けられる方々は様々な指導を受け、医師や看護師と信頼関係を結びながら個別に相談されていると思います。病院の規模が大きいほどいろんな情報が集まり、患者にもその情報が伝わると思いますが、今は在宅療養も進んで、その情報が入ってこない方もいらっしゃるかと思います。
長崎県では、がん患者と向き合う方に対して「サポートブックながさき」という冊子を作成しておりますが、この
アピアランスサポートに関しては、各医療機関に相談をというスタンスのようです。この件に関しては、国立がん研究センターでもデータが出ておりまして、「外見変化への対処方法の情報源として利用したものは何ですか」というアンケート調査をしておりますが、その中では、やっぱり「病院の医療機関」というところで断トツで１位を取っております。こういう状況ですので、この県のスタンスに関しては特に問題ないかと思っております。
また、自治体によっては、がん患者の活動内容やがん情報など発信しているところもあるようですが、
アピアランスサポートに関して市は何かされていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。
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◯健康保険部長（村川美詠君）［ 131頁］
アピアランスサポートに関する取組についてお答えします。
平成30年に策定された国の第３期がん対策推進基本計画では、
アピアランスケアを含むがんとの共生が３つの柱の一つとして位置づけられ、がん患者が尊厳を持って安心して暮らせる社会構築に向け、がん治療に伴う外見の変化などに対する相談支援並びに情報提供の体制構築が検討されているところです。
また、近年、がん医療の進歩により、治療を継続しながら就労などの社会生活を送るがん患者の方が増加していることから、国のがんとの共生のあり方検討会においては、治療に伴う外見変化に対して医療現場におけるサポートの重要性が認識されているとの見解が示されております。
諫早市内には、県が指定しているがん診療連携推進病院等である諫早総合病院内にがん相談支援センターが設置されており、外見上の悩みを含めた様々な相談や情報提供などの取組を行っておられます。
現在、諫早市として特に
アピアランスサポートに関する取組は行っておりませんけれども、そういった御相談があれば、不安や悩みに寄り添い、一緒に解決策を探すようにしており、専門的な対応が必要な場合は、がん相談支援センターにおつなぎしております。
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◯湯田清美君［ 131頁］
諫早総合病院がそこの場面を担っているということで、よく分かりました。
がん治療は、今や在宅でできるようになっております。がんと共存しながら社会活動もする時代となりました。しかし、治療が進むとやはり脱毛などの副作用が現れ、常時帽子などを着用して生活されている方がいらっしゃいます。
髪が抜けることは外見も大きく変わり、男性も女性も耐え難いものではないかと思います。実際、髪が抜けるのは、映画とかでも皆さんは見られたことがあるかと思いますが、本当に、ごっそり抜けます。ごっそり抜けて、平均的に平等に抜けてくれればいいんですが、本当にまだらに抜けます。白い地肌に何本かの毛が残ったような状態だったりとか、そういう方もいらっしゃいます。なので、そういうショックな自分を見ないためにも、前から坊主にするとか、そういうケアが今は行われて、その後
キャップをかぶったりとか、かつらをかぶったりとかされて社会活動している方もたくさんいらっしゃいます。
また、乳がんでは、乳房切除した女性は大きな傷痕と大きく変貌したスタイルを見るにつけて失意の念を禁じ得ないのではないかと思います。
がんの脱毛は、治療が終わってしばらくするとまた新しい毛が生えて元に戻るかとは思いますが、一時的であってもその外見が変わることは自信をなくし、社会生活をする上で苦痛を抱えてしまいます。このようながん患者の方々に対して、就労など社会参加を促し、療養生活上の質の向上を図るために
アピアランスサポートの一環として
医療用ウィッグや人工乳房、補正下着の購入に補助をしている自治体も数多くあります。
長崎県では、平戸市が「平戸市がん患者かつら購入費補助事業」という名称で購入費用の２分の１を補助しております。
また、川棚町でも、
医療用ウィッグ、そして医療用補正下着が上限２万円での助成、そして人工乳房も上限10万円での助成ということで今年の４月から始められており、医療用のウィッグと医療用補正下着と両方併用しての助成は、長崎県では初めてだということで伺っております。
そのほかにも、佐賀県でも、たくさんの市がこれを活用して、愛知県とか千葉県でもたくさんの自治体が、これらの助成をしているようでございます。
諫早市でも、
アピアランスサポートの一環として、
医療用ウィッグや補正下着、人工乳房に対して購入費用を助成してはと思いますが、見解を伺います。
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◯健康保険部長（村川美詠君）［ 132頁］
医療用ウィッグ等の購入費の助成に取り組む考えはないか、との御質問にお答えいたします。
医療用ウィッグや人工乳房、補正下着などは、がん患者の精神的負担の軽減につながるものと認識しておりますが、がん患者の悩みは、治療内容であるとか、経済的なことなど多岐にわたっておりますので、その支援については、患者のニーズを的確に把握し、その効果や優先度を慎重に検討していくことが必要であると考えています。
最近、全国的には県が補助制度を始めたところもあるようですので、今後県の動向を注視するとともに、他自治体の状況を把握する中で
アピアランスサポートを含めたがん患者の方への支援の在り方について調査研究してまいりたいと考えております。
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◯湯田清美君［ 132頁］
県の動向を見ながら、そしてまたほかの自治体の動向を見ながらということでありましたが、先ほど人数を伺いました。諫早市では1,287名でしたか。男女を半々にすると、大体600名ぐらい。また、そういう助成が必要な方となれば、それよりも少ない数が予想されるわけですけれども。そういう少ない方々のためにも県の動向を待つとか、ほかの自治体の動向を待つとか言わずに、諫早市で独自で助成をしていただけないかと要望しますので、その点よろしくお願いいたします。
そしてまた、これはお願いなのですけど、国立がんセンターの研究によると、啓発活動の中に患者会にも協力いただき、一般の国民にこそ外見の問題について正しい情報提供を行い、誤解や偏見をなくしていくというような結果が出ております。
がん患者さんにとっては、
医療用ウィッグを着けたりとか、補正下着とかを着けたりしても、ウィッグの質のこともありますし、かつらとはっきり分かれば、この人はがんなんだとか、そういうことも分かってしまいますし、そうなったら同情されたりとか、そういうこともすごく嫌というような患者さんもいらっしゃるのが事実です。なので、
医療用ウィッグもその質を重視したような助成が必要かと思いますので、その辺もよく考慮していただきたいし、そしてまた、がん治療による外見変化に対する関係職種、例えば理美容師とか、販売職などががん患者を特別視せずに、また必要なケアや物品を適切に提供できるよう理解を進めるというところも、このがんセンターは研究結果で出しております。
この辺の啓発活動について、市としても、がん患者さんが苦痛を伴わないような表現の仕方で広報活動をしていただければいいのかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、
アピアランスケアについては、これで質問を終わりたいと思います。
次に、帯状疱疹ワクチン接種についてお尋ねいたします。
帯状疱疹、これは幼少の頃に感染した水ぼうそうと同じウイルスで起こる病気で、体の左右どちらかの一部に痛みと赤い発疹、水ぶくれが帯状に生じます。痛みは、皮疹出現から７日から100日以上続きますが、中には何年たっても消えないという方もいらっしゃいます。
実は、私の友人は、この帯状疱疹にかかって二、三年ぐらいこの痛みに悩まされておりました。病院に行って一番強い痛み止めを飲んでも痛みが消えないということで、本当に生活にも支障を来してきているような状況でありました。
日本人の90％以上は発症する可能性があり、50歳以上になると発症頻度が高まって、70歳以上でさらに高まって、80歳以上では、３人に１人が発症するといわれています。また、発症した場所が顔面や頭だと重症化の可能性もあり、即入院治療が必要な病気です。
最近、テレビを見ていたら、この帯状疱疹ワクチン接種を推奨するコマーシャルが放映されているようです。この帯状疱疹ワクチン推進について、何か国から指示などあっているのか、お尋ねいたします。
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◯健康保険部長（村川美詠君）［ 133頁］
帯状疱疹ワクチン接種についての御質問にお答えいたします。
帯状疱疹は、脊髄から出る神経節という部位に潜んでいる水痘・帯状疱疹ウイルスにより発症するもので、ぴりぴりと刺すような痛みから始まり、続いて小さな水膨れと発疹が帯状に現れることから、帯状疱疹という病名がつけられています。
子供の頃にかかる水ぼうそうが、この水痘・帯状疱疹ウイルスに最初に感染し発症するもので、水ぼうそうが治った後もウイルスは脊髄から伸びる神経節に潜んでおり、加齢や疲労、ストレスなどにより免疫力が低下すると再び活動し、発症すると言われております。
最近、製薬会社が制作したテレビコマーシャルが流れておりますが、帯状疱疹ワクチンの接種に関して、国からの指示はございません。
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◯湯田清美君［ 133頁］
ありがとうございます。
メーカーのコマーシャルだということで伺いました。
帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があるのです。接種方法も効能も違うようです。
これに関しては、国のワクチン接種について、審議はなされてはいるようですが、はっきりとどのワクチンを使うとか、そういうような考え方などが検討されているとは思うのですが、その辺について何か情報がございましたら教えてください。
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◯健康保険部長（村川美詠君）［ 133頁］
帯状疱疹ワクチン接種に関する国の考え方についての御質問にお答えします。
予防接種は、予防接種法に基づき市町村が実施し、原則公費負担となる定期接種と希望者が各自で受ける任意接種がございます。帯状疱疹ワクチンは、現在、任意接種で、種類は生ワクチンと不活化ワクチンの２種類あります。生ワクチンは、１回接種で、持続性は一般的に５年程度、有効性は約60％。不活化ワクチンは２回接種で、持続性は一般的に10年程度、有効性は90％。いずれも、対象年齢は50歳以上となっております。
帯状疱疹ワクチンの定期接種化につきましては、現在、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、効果の持続性や発症頻度などから導入に最適な対象年齢と期待される効果、安全性などについて慎重に審議されているようでございます。
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◯湯田清美君［ 133頁］
国では慎重に審議をされているということで、生ワクチン、不活化ワクチン両方あるということで、また伺いました。不活化ワクチンは90％ぐらいの発症予防効果があるということで伺いました。
どちらか、私が一般的に考えると、発症予防効果が高い不活化ワクチンのほうを接種したいなというような思いに駆られるとは思うのですが、それには金額がものすごく大きいと伺っております。
不活化ワクチンは、「シングリックス」という薬剤の名称なのですが、これは今言われている２回接種で、１回約２万円ほどかかると伺っております。この２万円、とても出せるような金額ではなくて、その金額について助成している自治体が最近ぽつぽつと出てきているような状況みたいです。
助成の方法は、各自治体、生ワクチン、不活化ワクチンの両方を助成するところもあれば、不活化ワクチンだけの助成だったり、どちらか１回のみの助成だったりと、各自治体で大きく違います。助成の方法など難しいところもあるかと思いますが、このテレビのコマーシャルを見られて、諫早市でもワクチン接種の助成をしてほしいとの声が聞かれております。
諫早市は、帯状疱疹ワクチンの推奨や接種助成に対してどのように考えるのか、お尋ねいたします。
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◯健康保険部長（村川美詠君）［ 134頁］
帯状疱疹ワクチン接種の助成に関する諫早市の考え方についてでございます。
本市の成人に対する予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種である高齢者のインフルエンザ、高齢者肺炎球菌及び風疹に対する助成を行っております。
現在、帯状疱疹ワクチンに対する助成を行っている市町村は、長崎県内にはなく、全国的にもごく僅かでございます。本市といたしましては、帯状疱疹ワクチンが定期接種として新たに定められた際には、国の定期接種実施要領に沿って実施することとなりますので、国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
38
◯湯田清美君［ 134頁］
国の接種情報を見て考えるということで伺いました。帯状疱疹、ものすごく痛いです。かかりたくないと思うのが当然で、多分そういう方々は、ワクチン接種したいと思われるかと思います。そういうのもあって、今コマーシャルもあるかと思いますが、この辺に関して広報とか、啓蒙活動とかいうのは、市としてはどのように考えられていますか。
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◯健康保険部長（村川美詠君）［ 134頁］
他市の事例を見ますと、公費負担はないけれども、ホームページで御紹介している市町村もあるようですけど、今のところ、それをすることは検討しておりません。
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◯湯田清美君［ 134頁］
分かりました。もしよかったら、少しでもいいので情報提供みたいな感じでされたらいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
帯状疱疹については、これで終わります。
次に、大規模小売店舗への対応について、お尋ねいたします。
今年３月、新聞紙上などで諫早市長野町に九州最大級の大型商業施設、（仮称）ゆめタウン諫早が2025年開業を目指しているとの報道があり、先日の３月議会閉会時に、市長はその都市計画の提案を採用したと報告されました。
報道によると、ゆめタウンの店舗面積は九州最大級で、長崎市のゆめタウン夢彩都の店舗面積約３万1,900平方メートルの約1.5倍で、店舗数も200店舗など期待が膨らむ内容が報じられておりました。ここまで具体的な報道なので、完成までの具体的なスケジュールなど示されているのではないかと予想するのですが、いかがでしょうか。
また、一般県道諫早外環状線の長野から栗面工区が開通しましたが、店舗開業で交通渋滞が発生するのではないかと思いますが、対策などを検討されているのか、お尋ねいたします。
41 ◯市長（大久保潔重君）［ 134頁］
長野町に計画されている大型商業施設につきまして、湯田議員の質問にお答えいたします。
本年２月に諫早市長野土地区画整理準備組合から、大型商業施設の立地に関連した新たなまちづくりの指針となる地区計画の提案書が本市に提出されました。提案内容について詳細に検討した結果、地域経済の活性化や雇用の創出につながる本市のまちづくりに資する計画であると判断し、この提案を採用したところでございます。
今後は、市街化調整区域における地区計画について、都市計画決定を行うとともに、事業者において土地区画整理事業による開発手続など様々な手続が進められていくことになります。
完成までのスケジュールや店舗面積につきましては、一部新聞報道がありましたが、開発までに必要な手続がありますので、今後その中で明確になっていくものと考えております。
また、開発に伴う周辺の交通問題につきましては、これまで開発事業者が国道・県道等の管理者や公安委員会と協議を重ねられた結果、おおむね了承が得られたところでありますが、お触れになられましたように、先月、高規格道路の島原道路の長野インターチェンジから栗面インターチェンジまでの工区が供用開始されましたので、今後の交通流動の状況を踏まえ、改めて交通処理計画の検証が行われることとなります。
大型商業施設の出店につきましては、市民生活の利便性向上や交流人口の拡大、また若者の定住化にもつながるものであり、市民の期待も大きい事業であると認識をしております。このような事業の早期実現は、私の掲げる「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」を目指す上で非常に効果的でありますので、市としましても引き続き支援してまいりたいと考えております。
42
◯湯田清美君［ 135頁］
ありがとうございます。まだまだ開発までにいろんな手続が必要ということと、そしてまた、この前長野から栗面工区の一般外環状線が開通したということで、交通渋滞などの調査もこれから始まってまた検証されるということで、もうしばらく、スケジュール等の発表には時間がかかるかなと思いました。
今までこういう大型店舗の噂は立っては消え、立っては消えということで、やっとこういう大型店舗が諫早に来るんだということで、市民の期待もものすごく大きいと思いますし、立ち消えはしないとは思いますが、順調にこの計画を進めていただければと思います。
私たち公明党は、平成29年、大型店舗の出店があるとの情報に、中心部の商業施設にダメージが生じるのではないかと疑問が湧き、前市長に紹介された大牟田市へ公明党会派で視察に行かせていただきました。大牟田市では、２カ所目の大型小売店舗の出店時に激しい反対運動があって、地域貢献を求める指針を策定し理解を求めたという経緯がありました。
指針の内容は、地域雇用の確保への協力や高齢者・障害者支援に関すること、地域の安心安全、地域防災への協力など12項目にわたっております。このような取組は、平成18年頃から全国各地で国の指針に基づく地域貢献活動に関する指針を策定し、協定や覚書書も結ばれております。この協定は、店舗面積が１万平方メートルを超える大型店舗小売店が対象となり、今まで開店したイオンタウン諫早西部台などは対象ではありませんでした。
今回の長野町にできる予定のゆめタウンは、１万平方メートルをはるかに超える予定で、この指針締結の対象となりますが、諫早市としても大規模小売店に対する地域貢献を求める指針の策定の検討はしているのでしょうか。
また、この質問は平成29年に議員を勇退した山口議員が質問し、当時商工振興部長だった藤山副市長が、具体的に１万平方メートルを超える事案が固まった時点で締結に向けた検討を行うと答弁されています。
今がそのときではないかと思いますが、そのお考えに変わりはないか、お尋ねいたします。
43 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 135頁］
大規模小売店舗への対応についての御質問にお答えいたします。
大規模小売店舗における地域貢献につきましては、国が平成19年２月に改定した大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針によりますと、大規模小売店舗には、企業の社会的責任として、地域社会への貢献が期待されるとともに、まちづくりのための多面的・総合的・継続的な取組を進めることが強く期待されるという考えが示されております。
九州内の同様の大規模小売店舗を見てみますと、大牟田市や鹿児島市などでは、店舗面積が１万平方メートルを超える大規模小売店舗設置者に対しまして、地域貢献に関する指針を策定されているところでございます。
地域貢献策の基本的内容といたしましては、まちづくりの取組への協力、地域との連携、地元産品の販売促進への協力、地域雇用の確保、防犯・防災対策、環境や省エネルギー対策等の推進、交通対策、店舗閉鎖時の適切な対応など多方面にわたり様々な取組が掲げられております。
大規模小売店舗の立地は、交流人口の拡大や雇用の創出などが図られる一方、既存の市内小売業者や商店街はもとより、市内のまちづくりや地域経済全体にも大きな影響を与えるものと考えております。
現在、本市において長野町の地区計画の提案がなされておりますが、今後、計画の動向を注視しながら大規模小売店舗の設置者に対する地域との共存、地域への貢献について関係部局と連携し、関係団体の意見もお聞きしながら地域貢献に関する指針の策定について検討に入っていきたいと考えているところでございます。
44
◯湯田清美君［ 135頁］
いろんなことがこれからだということで分かりました。
大型店舗ができることによって、中心部の小売店なんかがすごくダメージを受けないような形で協力して、お互いがウィン・ウィンの形で経営できるような、そういう地域協定を結んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、小・中学校に配付されている生理用ナプキンについて、お尋ねいたします。
最近、市内の小・中学校に生理用ナプキンが配付されているようで、配付された直後は喜びの声が聞かれていました。しかし、途中から、そのナプキンが使えなくて困っているという声に変わってきました。
この生理用ナプキンは、どのような経緯で配付され、どのくらい各学校に配付されているのか、お尋ねいたします。
45 ◯教育長（石部邦昭君）［ 136頁］
市内の小・中学校に生理用品が配付された経緯についての御質問にお答えいたします。
まず、県の体育保健課長を通じて、県福祉保健部こども政策局から学校への生理用品配付についての協力依頼がありました。諫早市では、その当時の健康福祉部こども支援課、現在の子育て支援課と協議し、３月末に市内28の小学校に約2,200個、市内14の中学校に約2,700個を学校規模に応じて分けて配付しております。
46
◯湯田清美君［ 136頁］
小・中学校を合計すると4,900個ということで、すごくたくさんの数にはなっているのですが、何でこのナプキンが使えなくて困っているかと言うと。
その前に、この配付されたナプキン、具体的にはどのような形で活用されているのか、お尋ねいたします。
47 ◯教育長（石部邦昭君）［ 136頁］
どのような生理用品が配付されたのか、またどのように活用されたのかの御質問にお答えいたします。
県から配付された生理用品は夜用で、児童生徒の発達段階によってはかなりサイズが大きいものでした。現状としては、保健室に保管して、児童生徒の求めによって養護教諭が対応しております。今後、宿泊行事の際に持参する予定の学校や、必要とする生徒の状況を見ながら配付する予定の学校もあると聞いております。
48
◯湯田清美君［ 136頁］
ありがとうございました。
私は、この現物を見ました。女性の生理用ナプキン、大人の生理用ナプキン、夜用34センチということで、ものすごく大きくて、高分子吸収ポリマーも３層になっているような、ものすごく分厚いものなのです。このナプキンが、小中学生の体に合っているかといえば、全く適していない、そういうものでした。おまけに、子宮も未成熟、体も未成熟、また月経血も未成熟に合わせた量が出ますので、そんなにたくさん出るようなことはないであろうと予測されました。
なぜこのような大きなナプキンが配付されたのか、ちょっと疑問なのですが、そういうことで多分、養護教諭の先生方も困っていらっしゃるのかなと思います。
使わないでそのまま放置するというのももったいないと思います。今、教育長が言われました、修学旅行時に必要な方に渡すということではありますが、渡されたほうもちょっと困るかなと、それぐらい大きなものなのです。なので、このまま放置するのはもったいないと思いますので、必要とするところに分けてあげるといいのかなと思います。
例えば、災害備蓄や母子寡婦福祉会や子ども食堂に来られるお母さん方、また、ひまわり塾にお手伝いに来る学生さんなど、必要とする方々のところに配付された学校が届けてあげるといいと思いますが、見解をお聞きいたします。
49 ◯教育長（石部邦昭君）［ 136頁］
必要とする場所や人に分けて配付してはどうかという質問について、お答えいたします。
議員が御指摘のとおり、今回配付された生理用品は、成人女性の使用に適しており、小学生にはサイズ的に大きいと思われますが、中学生には、修学旅行、宿泊合宿等、今後使用する機会も出てくるため、使用できる場面もあるかと思います。
実際に市内の小・中学校のアンケート結果によりますと、今後県から配付された生理用品を使う予定があると考えている学校が多数あります。今後動向を注視してまいりますが、生理用品を必要とする団体等が分かれば、譲渡を考える学校もあろうかと考えております。そのときの配付方法については、別途検討してまいりたいと考えております。
50
◯湯田清美君［ 137頁］
ありがとうございます。県から配付されたというところで、県にもちょっと問題があるのかなとも思いますが、配付するときに中を確認したのかしなかったのかは分かりませんが、とりあえず中を確認して配付されれば、このようなことは起こらなかったのかなと思います。そういうことを男性がやっても女性がやっても構いはしませんが、生理用のナプキンというものは女性が使うものですから、まずは女性に聞いていただいて配っていただければいいのかなと思います。
県が配付してくる生理用ナプキンは、ぜひ使っていただきたいと思いますが、種類もたくさんありますので、その辺のところもできたら県に要望していただければいいのかなと思います。今後ちょっと気をつけていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
私の質問は以上で終わりますが、先ほど冒頭述べたように、
松尾議員がいなくて、本当はこの後総評とか伺ったりもしていたのですが、それもかなわぬこととなりました。今後も元気いっぱい頑張っていきます。ありがとうございました。
以上です。
51 ◯議長（林田直記君）［ 137頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時54分 休憩
午前11時10分 再開
52 ◯議長（林田直記君）［ 137頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、島田和憲議員。
53 ◯島田和憲君［ 137頁］
皆さん、おはようございます。議席番号13番、爽改いさはや、島田和憲でございます。議長の許可をいただきましたので、
一般質問通告４問について始めさせていただきます。
今回は、４問、防災教育について、それと地域公共交通について、水道事業について、マナー向上についてです。４問いずれもキーワードは備えといいますか、１点目は、小・中学校における防災教育ということで、現状の子どもたちへの防災教育は、将来にわたって市の防災の備えに大きな力になるのではないかというキーワードで質問させていただきます。
それでは、１問目、小・中学校における防災教育について、自然災害等から自ら命を守る行動が取れる能力を養う防災教育の現状等についてお伺いいたします。
毎年大規模な自然災害が頻発し、改めて防災教育の重要性は高まっていると思っております。特に、2011年３月11日に発生いたしました東日本大震災の津波による死者・行方不明者が1,000人を超す釜石市におきまして、2,921人の小中学生が津波から逃れた事実がございます。
学校の管理下でなかった５人が残念ながら犠牲となりましたけれども、99.8％の生存率は「釜石の奇跡」と言われております。これは、過去の災害教訓に基づく防災教育や避難訓練により適切な避難行動をとることができた事例であり、私たちも教訓として生かさなければならないと思います。
県内におきましても、例年、大きな自然災害が発生しております。また、過去にも大きな災害を経験しているところでございます。
こうした自然災害から身を守るための知識を身につけさせたり、危険を感じたら自ら命を守る行動が取れる能力を高めたりすることを目的とした防災教育が実施されておりますけれども、本市における防災教育の取組の実態についてお伺いします。
54 ◯教育長（石部邦昭君）［ 137頁］
本市の防災教育の現状と課題についてお答えいたします。
近年、全国各地で発生している豪雨や地震等に対し、自然災害に強いまちづくりを推進する本市といたしましては、防災教育を重要視しております。
現在、各学校では各教科、領域等の教育活動全体を通じて防災や安全に関する指導を実施するとともに、学校安全に関する指導計画や危機管理マニュアルを作成し、災害が発生した場合に児童生徒が適切に対応できるように、避難訓練や研修等を実施しております。
55 ◯島田和憲君［ 137頁］
現状の御答弁を頂きましたけれども、確かに平成29年に改訂されました学習指導要領の中には、小学校にあっては2020年４月から内容の全面実施、中学校にあっては2021年４月から全面実施ということで取り組まれております。特に平成29年の学習指導要領については、学校の防災について大変綿密に計画されているようでございます。では、現行の学校教育の中で防災教育がどのような形で具体的に執り行われているのか、あるいは小学校１年生から小学校６年生、それから中学校という形で、それぞれの発達段階に応じた指導内容はどのようなものか、また、それに基づく防災教育を実施されていると思いますけれども、その内容についての見直しはどのような形でなさっているのか、お伺いいたします。
56 ◯教育長（石部邦昭君）［ 138頁］
学習指導要領の防災教育における発達段階に応じた指導内容はどのようなものなのかという御質問にお答えいたします。
文部科学省が示す資料によりますと、発達段階に応じた防災教育の目標が次のように示されております。
小学校では、日常生活の様々な場面で発生する災害の危機を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、ほかの人々の安全にも気配りができるようにする。中学校では、日常の備えや的確な判断の下、主体的に行動するとともに、地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解し、進んで活動できるようにする。
このように発達段階に応じた目標を設定するとともに、各教科等の学習を通して防災に関する知識や思考力、判断力、主体的な行動力等を育成できるよう見直しも行われております。
57 ◯島田和憲君［ 138頁］
今御答弁にありましたように、小学校の課程においては、包括的に安全に行動することの大切さ、それらを重点的に教えて、場合によっては地域においても周りの人に配慮できるような教育というようなことを言われております。中学生になったら、日常どういった備えをしておけばいいのかというような教育の大切さ、助け合いの大切さというのを教えているようでございます。これは学校安全の指導における、文部科学省がデータを取った分ですけれども、どういった教育活動、指導をしているかということで、ほぼほぼ100％近くの指導をしているというようなデータは出ているのです。けれども、果たしてこの中身についてどのような検証をされているのかというのが、実際出ておりませんので、これだけを見ますと、教科であったり、学校行事の中だったり、ホームルーム等であったりとされております。
そして、その内容についても、地震に対応する訓練だったり、避難訓練、これ消防訓練も含んだ避難訓練、こういった数値が上がってきて、100％近くの数字ということだろうと思うのですが、では実際、どういった内容を個別にやればいいのかということについては、私も県の教育庁に電話してお尋ねしたのですが、残念ながら長崎県については、被災した県にもかかわらず、ほかの都道府県と比べてその辺の取組が今のところ若干遅れているかなというような実感を持ったところでございます。
ほかの都道府県につきましては、体系的な学習のマニュアルを各市町村の教育委員会に配布したり、そのような対応をしているところもあるようですが、長崎県はどうしてもその辺が見えてこない部分がございました。これはまた後もって話しますけれども、日頃からの取組が大事なのかなと。
そして、それらは実施をしたら何が不足していたのか、今後どうしなければいけないのか、よく言われますＰＤＣＡのサイクルです。これで検証しながら取り組んでいかないと、そういうことはされていないでしょうけども、上っ面だけの教育になっては困るし、その精度を高めていただきたいと要望しておきます。
そこで、次に、これは学習指導要領に示されておりませんけれども、防災教育の一環として、語り継ぐ防災教育の重要性というのを御提案申し上げたいと思います。
実際に被災された方から映像や画像を交えて、その体験を語り継いでいくことは、災害を体験したことのない児童生徒に対して、防災教育を行う上で大変重要であるということで、こうした経験を学校教育の場で災害を語り継ぐことは、次世代に教訓をつないでいく大切な場であると考えます。小・中学校におきまして、こうした語り継ぎの防災教育について積極的に行うべきと考えますけれども、この見解についてお伺いいたします。
58 ◯教育長（石部邦昭君）［ 138頁］
小・中学校における語り継ぎの防災教育の質問についてお答えしたいと思います。
諫早大水害から65年が経過しております。また、長崎大水害から40年が経過しております。私も長崎大水害のときには、ちょうど高校野球があっておりまして、私監督をしておったのですけども、大橋球場のところですごい雨が降って、もう今まで見たことがない、そういった大粒の雨でございました。
そういうことも経験したわけなのですけども、やはり今の子どもたちはそういった経験がございませんので、いろんな体験者の方々の話を伺うということは大変意義深いことではないかと考えております。
今後は、地域の人材の活用も含めた語り継ぎの防災教育の充実についても力を入れていきたいと考えております。
59 ◯島田和憲君［ 139頁］
御答弁の中にありましたように、昭和32年７月25日、諫早大水害、死者・行方不明者630人、これは65年経過いたしております。
昭和57年７月23日、長崎大水害、死者21名、40年が経過いたしております。
これを経験された方も、経年の中で記憶が薄れている部分もありますので、これは学校教育のみならず、市全体としても、この辺の語り継ぎというのはパネル展示とか、パネルディスカッションとかされておりますけども、もっともっとそういった事例を紹介する必要があるのかなと思います。
特に私の住んでおります飯盛地域におきましては、７月23日で死者18人と、この中には個人的な話になりますけども、私の祖母も１名犠牲になっているところです。
こういった記憶を後世につないでいくことは、全体としても大事ではないのかなと思いますので、ぜひ、子どもたちにそういう機会を設けていただければと思います。
話すことによって、児童生徒の皆さんにはその年代にしか持ち合わせていない独特の感性がございますので、今後、積極的に取り組むべきと考えますので、よろしくお願いいたします。
そこで、安全という部分で、学校には学校安全の３領域というのがございます。生活安全、これは防犯を含みます、交通安全、災害安全、これが言われておりますけれども、これについては最初の答弁でありましたように、学校の安全計画であったり、危機管理マニュアルを作成されているということでございますが、この辺のところについて職員への周知、そして、このマニュアルに基づいた訓練等が行われ、適切に備えができているのか、実態についてお伺いいたします。
60 ◯教育長（石部邦昭君）［ 139頁］
各学校においては、学校安全計画、危機管理マニュアルを作成し、それに基づいた訓練を実施しているところです。
災害時に適切な対応ができるように、日々の教育活動全体を通して教職員が適切な指導ができるよう、また、児童生徒の危機管理能力を育成することが、学校の重要な役割の一つであると考えております。
61 ◯島田和憲君［ 139頁］
役割については重要というような御認識ですけれども、ぜひ先生方の共通理解、認識を持って共通行動する、そういった部分については職員会議等において、さらに職員研修を行う必要もあるのかなと思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
また、先ほど長崎県の防災教育に対する対応を申し上げましたけれども、繰り返しになりますけれども、児童生徒は教えられる側でございます。年齢が上がるに従って、逆に今度は教える側に立つということもありますけれども、そのために自分が今どう学習することが必要なのかというようなところで、県でそのような支援も若干遅れているようでございますので、この辺は、機会を捉えて県にまた確認をしてみたいと思っております。
次に、防災教育の充実に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
ア、地域社会との取り組むべき課題ということで、学校の運営は、地域の方の協力によって成り立っている部分もございます。地域の中の学校との認識を教育委員会としてもしっかりとお持ちのこととは思いますが、こうした連携を持って災害時の備えをするべきで、そのためには、日頃から地域との連携というのは大変重要だろうと思っております。
防災教育を高めるためには、地域社会や保護者との連携は欠かせません。子どもから防災・減災の発信は保護者を刺激し、地域を刺激し、ひいては人命を守ることにつながっていくものと思っております。
こうした地域との連携について、取組の事例はあるのか、また見解をお伺いいたします。
62 ◯教育長（石部邦昭君）［ 139頁］
地域社会とともに取り組むべき課題についてお答えいたします。
学習指導要領において、家庭や地域社会と連携した地域ぐるみの防災教育を推進していくことが求められております。
令和３年度の調査では、避難訓練において警察や保護者、地域住民、県市町の担当部局と連携した学校数は、市内42校中31校ありました。
例えば、保護者への引渡しまでを含む避難訓練や、地域住民と防災マップを作成した事例などがあり、保護者や地域住民の協力・参画した防災教育の実践が増えてきております。
教育委員会では、地域や地元にある国立諫早青少年自然の家などの関係機関と連携した防災教育の実践例を紹介するなどとして、地域とともに児童生徒の実践力や危機回避能力を育成していきたいと考えております。
63 ◯島田和憲君［ 140頁］
そのような取組をされているということで、これにつきましては、先般、同僚議員の質問の中でも防災講座等の充実をという趣旨で御質問があって、総務部長が今後、そういった指導の輪を広げていくというような御答弁もいただきましたので、ぜひ教育委員会におかれましては、こうした災害時においては、特に中学生あたりは避難所等で即戦力という部分もありますので、さらに防災教育に力を入れていただきたいという思いをいたしております。
６月３日、ＮＨＫで九州防災ライブというのが放映されておりまして、一昨年、大きな被害を生じた大牟田市における中学生へのリアル過ぎる防災教育の取組が紹介をされておりました。
座学と実技、実技は避難所運営です。これは実際に避難所で使う物品を使って何が起きるのかとリアルに訓練をしておりました。こういった訓練も大事なのかなと思いますので、ぜひ当局としましても、学校教育の場で何が手助けできるのか、何が実行力が上がるのかということは十分考えて取り組んでいただければと思います。
また、本来であれば、児童生徒が防災訓練に参加するのが一番いいとは思っています。実際的な訓練を見るというのは大切なことだと思っておりますが、過去質問に立ったとき、防災訓練の在り方については現状通りとし、今のところ変更は考えていないというような御答弁でございましたが、また機会があればお尋ねしたいと思います。
次に、学校で取り組むべき課題ということで、どうしてもこれは現行の学習指導要領においては、先ほども申しましたように、各教科等の学習内容に防災に関する事項が多く含まれているということでございますけれども、ただ、先生のスキルの問題で、これが平準化されているかといえば、必ずしもそうではないというようなことも言われます。
ですから、防災教育を行うことができる先生方を増やしていくと、そして強化を図っていくことが必要だろうと思いますけれども、教える側についての対応と見解をお伺いいたします。
64 ◯教育長（石部邦昭君）［ 140頁］
学校で取り組むべき課題についてお答えいたします。
文部科学省は教えるだけの防災教育から、児童生徒が自分で考え、気づく能動的な教育への転換が必要であるという見解を示しており、これからの防災教育は、児童生徒自らが判断し行動しなければならない場面を想定した避難訓練や、参加型体験学習等の導入が必要であると考えております。
そのことを踏まえて、各学校では危機管理マニュアル等を基に、防災訓練の計画や活動内容の工夫改善を図ることが求められております。
また、何よりも議員御指摘の全教職員の研修、スキルアップ、また共通理解が必要であり、このような取組を粘り強く継続していくことは、今後の教職員の資質、能力の向上につながるものと考えております。
教育委員会といたしましては、実際に役に立つ防災教育の情報や防災教育に関する研修の場を提供しながら、今後も途切れることのない防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
65 ◯島田和憲君［ 140頁］
教育長から力強い決意を頂いたように理解いたしました。継続的に防災教育を行っていくためには、ぜひそのような取組をしていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この教職員の指導というところについては、県の教育庁も同じような認識を持っておりましたので、逆に諫早市教育委員会から県の教育庁に進言するような形で動かしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、１問目の質問を終わります。
続いて２問目、地域公共交通について質問をさせていただきます。
地域公共交通につきましては、この維持・確保は交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、健康、福祉、子育て、教育、それら様々な分野で大きな効果をもたらすと認識いたしております。
そこで、（１）地域公共交通の現状と課題についてお伺いいたします。
全国の都市が抱える課題の抽出でも、公共交通の動向については、「公共交通利用者数は減少傾向にあり、不採算路線からの撤退など公共交通空白地域の拡大が懸念される」というようなことが言われております。
いわゆる住民に対するサービス水準の低下や、結果として路線廃止などにつながってくるというような懸念もあるというような分析を国もいたしております。本市に限らず、他の自治体も同様の課題であると思いますけれども、ここでは、本市の現状と課題についてお伺いいたします。
66
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 141頁］
地域公共交通の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
本市の公共交通事業につきましては、人口減少や少子化等社会環境の変化により利用者が減少するとともに、運転手不足の深刻化に伴い、公共交通の維持・確保が厳しさを増し、さらには高齢者の運転免許返納など、地域の暮らしを支える移動手段を確保することがますます重要になっております。
特に、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の影響は甚大かつ長期化しており、利用者の大幅な減少とそれに伴う営業収益の減により、事業者の経営状況はさらに厳しさを増している状況となっております。
また、昨今の燃油の高騰は、交通事業者の経営をさらに圧迫している状況であります。
平成28年と令和２年の５年間の年間輸送人員を比較しますと、乗合バスでは、長崎県営バス、島鉄バスともに約35％の減となっております。同様に、島原鉄道でも、約30％の減となっております。
このような中、本市では、地域公共交通の維持のため、交通事業者に対する補助を行っておりますが、利用者の減少によりこの補助額は増大し、令和２年度はバス事業者に対しまして約３億2,000万円、鉄道事業者に対して約5,000万円、合わせて約３億7,000万円を負担しておりまして、令和３年度の決算見込みにおきましても、さらに増加する見込みとなっております。
このように、地域公共交通の課題はニーズが多様化する利用者の利便性を高めつつ、経営が厳しい公共交通を持続可能な形で維持することであると考えております。
67 ◯島田和憲君［ 141頁］
今、問題点、課題等御答弁いただきましたけれども、やはり全国と同じような課題を本市も抱えているという理解を改めてさせていただきました。
本市が公共交通利用促進事業ということで、バス事業者に３億2,000万円、島原鉄道に5,000万円、令和４年度の当初予算では３億4,300万円と7,200万円ということで、本市の支出は増えてきているのかなと、ここにもそういった問題の部分のしわ寄せが来ているのかなという思いがいたしております。
地域公共交通計画につきましては、これから協議会を設けて検討されるという部分もありますけれども、まず、基本的なことでお伺いいたします。
もう既に策定をされている他自治体を見ますと、決まった定義はないということでございますが、いわゆる公共交通空白地帯というような定義をされているところもあります。
ただ、先ほど令和４年度の当初予算の事業説明の中に、市民の移動の足を担う公共交通の維持・確保と交通空白地帯の解消は、喫緊の課題という説明をされておりますけれども、ここでいうところの本市の交通空白地帯というのはどのような受け止め方をすればいいのか、御答弁をお願いします。
68
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 141頁］
本市での公共交通の空白地帯の認識についてお答えいたします。
交通空白地とは、既存の駅やバス停から離れている地域で、公共交通を利用することが困難な地域を指すもので、国土交通省の「地域公共交通づくりハンドブック」においては、都市部では、駅から半径500メートル、バス停から半径300メートル以上、地方では、駅から半径１キロメートル、バス停から半径500メートル以上離れていることを例として挙げられております。
本市におきましては、公共交通の乗り場からの直線距離を交通空白地の一つの目安と考えておりますが、それに加えまして、傾斜地の地形的な条件によって同様な困難を生じている地域についても、交通空白地として対策が必要なものと認識いたしております。
69 ◯島田和憲君［ 142頁］
国の考え方、これは定義されたものではなくて考え方ということで、当然そこには今御答弁あったように、その地域に応じた空白地帯の捉え方というのもあってしかるべきなのかなと思っております。
ですから、今後、協議会の中でそれをどういった形で効率的にフォローしていくのかというのは、後の議論にお任せして、またその後経過を見てみたいというふうに思います。
ただ、現状の公共交通につきまして、諫早市都市計画マスタープランが本年４月策定されました。その中に、公共交通の重要度の市民アンケートの中で、路線バスの充実、これは便数の再編が23.5％、路線バスの拡充、ルートの再編が18％という市民アンケートの結果が出ております。公共交通について拡充を求めるというようなアンケート結果が出ているようでございますが、この辺についてどのような受け止め方をされているのか、見解をお伺いいたします。
70
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 142頁］
マスタープラン策定時のアンケートに回答された方のうち、約４割に当たる方が路線バスの充実について回答されていることで、路線バスが都市機能の一部として重要であると、改めて認識させられたところでございます。
路線バスの見直し等につきましては、地域からの要望に応じて随時バス事業者と協議を行っているところでございますが、このような路線バスへの期待も踏まえ、より利用者にとって利便性が高まるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
71 ◯島田和憲君［ 142頁］
住民の足をフォローするいろんな取組があるようでございます。県内にも福祉有償運送であったり、デマンドバスとか、そういった対応もされておりますので、いろんな可能性を考えながら対応をしていただきたいと思います。
続いて、そうした背景を踏まえて、地域公共交通活性化再生法の改正をされましたけれども、この内容についてお伺いいたします。
72
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 142頁］
地域公共交通活性化再生法についてお答えいたします。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これは社会情勢の変化により、地域公共交通の維持に困難を生じていることから、地域公共交通の活性化及び再生のため、地域における主体的な取組及び創意工夫を推進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的といたしまして、平成19年５月に制定されております。
その後、国においては、地方公共団体が交通事業者と連携し、既存の交通サービスの改善・充実を徹底するとともに、地域の輸送資源を総動員し、移動ニーズに対応する取組を促すため、令和２年２月に関係法令を改正したところでございます。
この改正の概要といたしまして、地域が自らデザインする地域の交通、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実、交通インフラに対する支援の充実の３本の柱が上げられております。
また、今回の法改正では、地域における取組をさらに促進させるため、地域公共交通計画の作成や実施を全ての地方公共団体において努力義務として定めております。
この地域公共交通計画は、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものであり、その策定や実施に当たっては、地域住民や交通事業者、関係行政機関など交通に係る関係者で組織する法定協議会で行うこととなったところでございます。
73 ◯島田和憲君［ 142頁］
計画については努力義務ということでございますけれども、もう既に県内では同様の計画の作成に着手されているところもあるようでございますので、本市もよろしくお願いいたします。
この地域公共交通計画の位置づけと計画期間、それといつまでに策定される予定なのか、お伺いいたします。
74
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 142頁］
地域公共交通計画は、市の上位計画である諫早市総合計画に基づく地域公共交通のマスタープランという位置づけとなっております。
また、まちづくりや観光振興、健康、福祉、環境など様々な分野の計画とも密接な関係を有していることから、これらの計画との整合性が図られることが求められております。
なお、地域公共交通計画の計画期間は原則５年程度となっております。
計画の策定につきましては、今年度中の策定を予定しており、現在作業を進めているところでございます。
75 ◯島田和憲君［ 143頁］
よろしくお願いいたします。
それでは、（３）利便性の高い公共交通等をどう構築し整備していくのか、今後の諫早市の方向性も含めてお伺いいたします。
当市の公共交通につきましては、基幹的交通である鉄道２路線、路線バス、これは県営バスで25路線、補助的交通の乗合タクシー４地区により構成されておりますけれども、冒頭申し上げましたように、いろんな現象の中で利用者の一層の減少と、いろんな輸送形態が変わるというところもあります。このままでは公共交通がいつなくなってもおかしくない状況だと思いますけれども、こうした背景も踏まえながら、今後計画を進めていかれると思いますけれども、今後のまちづくりを含めた方向性についてお伺いいたします。
76 ◯市長（大久保潔重君）［ 143頁］
公共交通の今後の方向性についての御質問にお答えいたします。
諫早市における公共交通の様々な課題を解決しながら、その在り方を示す諫早市地域公共交通計画を策定するため、去る５月17日に第２回目となる諫早市地域公共交通協議会を開催し、計画策定に向けた本格的な議論をスタートしたところであります。
この諫早市地域公共交通協議会は、各地域の自治会の方や交通事業者、老人クラブ連合会、行政機関などの委員で構成され、様々な立場からの御意見を調整しながら、今後の望ましい諫早市の公共交通の在り方について合意形成を図ろうとするものであります。
今後は、先ほど部長の答弁にありましたように、協議会において議論を進めながら令和４年度中に計画を策定する予定であります。
なお、策定後はこの計画に基づき、それぞれの地域に応じた解決策について実証実験を行いながら、持続可能な交通事業につなげてまいりたいと考えております。
77 ◯島田和憲君［ 143頁］
今市長に御答弁を頂きましたように、地域公共交通計画は地域にとって望ましい交通網の将来像を定めながら策定されていくものと思っております。当然、諫早市総合計画、都市計画マスタープラン、その他各種計画と調和が取れたまちづくりの一環として関わる計画をお願いいたしたいと思います。
まだ決定ではありませんけれども、国の動きとしても路線バスに新しい補助制度というような動きもあるようでございますので、そうした国等の動向もにらみながら対応していただきたいと思います。
次に、３問目、水道事業を取り巻く現状についてということで質問いたします。
水道事業を取り巻く現状について、（１）水道管の漏水・破損事故の状況、水道管路の老朽化対策、耐震化対策の現況についてお伺いいたします。
最近、水道に絡む事故等、いわゆるライフラインの事故等が全国各地で発生、報道されているようでございますが、本市の耐震化の状況とか事故の状況をお伺いいたします。
78 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 143頁］
水道管の漏水状況などについてお答えをいたします。
水道管には、上下水道局が公道に布設し管理している配水管等と、配水管から各御家庭に引き込んでいる個人所有の給水管がございます。
令和２年度の漏水状況といたしましては、全体で596件の漏水事故が発生し、その内訳は、局が管理する配水管等が60件で、率にして10.1％、個人所有の給水管が536件で、89.9％となり、漏水のほとんどが給水管で発生いたしております。
また、過去３カ年の１年当たりの漏水件数は約600件前後で推移いたしております。
次に、老朽化率及び耐震化率の状況についてお答えいたします。
令和２年度末の配水管等の延長約997キロメートルのうち、法定耐用年数の40年を経過した老朽管の延長は約143キロメートル、率にして14.3％となっており、全国平均値の20.6％と比較いたしますと、老朽管は少ない状況でございます。
次に、管路の耐震化につきましては、市民生活や社会活動を支える重要な管路でございます基幹管路約164キロメートルのうち、耐震化済みの延長が約62キロメートル、率にして38.0％で、全国平均値の40.7％と比較いたしますと、やや整備が遅れている状況でございます。
漏水事故が発生した場合の対応につきましては、緊急連絡網で職員間の情報共有を図るとともに、諫早市管工業協同組合をはじめ、協力工事店に修繕を依頼し、早期復旧に努めております。
また、老朽管の更新や耐震化の向上に向けた取組といたしましては、救急病院や広域避難場所等へ配水する管路について、優先して更新と耐震化を行うとともに、その他の管路につきましても、漏水の発生状況を勘案しながら耐震管による更新を進めているところでございます。
なお、更新に際しましては、より水道管の耐久性を高めるため、水道管をポリエチレン樹脂のシートで覆い、周囲の水や土との接触による腐食の進行を抑えるなど、長寿命化にも努めているところでございます。
今後は、伊木力浄水場をはじめ大型事業の一部に一定のめどが立ちましたことから、老朽管の更新や耐震化事業のさらなる推進を図ることとしており、管路延長約997キロメートルのうち、率にして年１％以上の整備を目標に、災害や事故に強い水道の構築に努めてまいりたいと考えております。
79 ◯島田和憲君［ 144頁］
本市の基幹管路の耐震化率は38.0％、全国が40.7％、ここで私も調べてみたのですが、諫早市は38.0％、県内の市で長崎市が68.9％、佐世保市が23.4％、大村市は14.3％というような数値があったようでございます。今後も今御答弁にありましたように、全国の管路の更新率が0.67％、これを本市は年１％以上を目標に取り組んでいくというようなお話がありましたので、耐震化を図る、そういった整備をしていくということには財源的なものも伴いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、前後しますけれども、先ほど３年間で約600件の事故があるということ、主な事故の内容はどういうものなのか、お伺いいたします。
80 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 144頁］
漏水の主な内容についてお答えいたします。
まず、上下水道局が公道に布設し管理している配水管等では、老朽化が主な原因ではございますが、そのほかに水道管の材質や埋設場所の地質環境においても影響を受け、破損するケースがございます。
次に、漏水の約９割を占める個人所有の給水管では、鋼管の腐食によるものや、平成８年以前に布設されたポリエチレン管においては、現在の材質と比較して耐久性が劣っていたため、亀裂や穴空きによる漏水が多く発生いたしております。
81 ◯島田和憲君［ 144頁］
適宜そのような対応をされているということでございますけれども、一般的に管理には水道管の布設年数や地質をまとめた台帳が欠かせないと言われております。
そうした中にあって、ほかの自治体においては、もう既に老朽化診断を経過年数以外に布設されている土壌の成分等、多くの環境要因を加えてＡＩ、いわゆる人工知能で分析、破損しやすい場所を割り出す仕組みにも取り組んでおられるところもあるようでございますが、本市での今後の活用について考える必要はないのか、お伺いいたします。
82 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 144頁］
老朽化をＡＩに診断させる方法の導入についてお答えいたします。
近年、衛星画像を活用した漏水調査や水道管に設置された仕切り弁、消火栓にセンサーを取り付け、音波により漏水を調査する技術など、ＡＩによる水道管の劣化状況を診断する技術があることは承知をしておりまして、情報収集に努めているところでございます。
このようなＡＩをはじめとする最新技術は、市民サービスの向上や効率的な業務を推進する上で、非常に有効な方法だと考えております。
したがいまして、このような最新技術につきましては国の動向や先例地、県内他市の取組状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。
83 ◯島田和憲君［ 144頁］
ＡＩであったり、点検作業のドローン活用等は省力化、あるいは精緻なデータの蓄積につながっていくものと思いますので、どうか検討を進めていただきたいと思います。
（２）水道施設の計画的な更新の考え方についてということで、既に本市の水道施設のうち、浄水場は40年以上経過した施設がほとんどでございます。
配水池にあっても、長いものは60年以上というような施設もございますが、この施設管理の方法等についてお伺いいたします。
84 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 145頁］
水道施設の管理方法の状況についてお答えいたします。
水道施設には、地下水や表流水などの原水を取水する取水施設、取水した原水を浄水場へ送る導水施設、原水を浄水して水質基準に適合した水道水をつくる浄水施設、浄水場から配水池へ水道水を送る送水施設、水道水を一時的に貯留し、各家庭などへ供給する配水施設がございます。
このような施設の中には、老朽化が進んでいるものや耐震補強が必要なもの、また、計測機器の更新を要するものがございます。
この中で、主要な水道施設でございます浄水場や配水池等につきましては、耐震性の診断を実施しており、改修等が必要と判断された施設につきましては、優先的に整備更新を図ることとしており、その他の施設につきましても、重要性や緊急性を考慮し、整備更新に努めてまいりたいと考えております。
85 ◯島田和憲君［ 145頁］
適宜整備していくということでございます。そして主要な水道施設以外のものについても、耐震化、更新を計画的に行うということでございますけれども、行うに当たっては、当然そこに財政的な支援も必要になってくると思います。財源の見通し、計画の見通しについてお伺いいたします。
86 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 145頁］
水道施設の更新費及び維持管理の財源計画についてお答えいたします。
施設の更新費や維持管理費の主な財源は水道料金でございますが、国庫補助や企業債なども計画的に活用していきたいと考えております。
将来にわたりまして、水道事業を安定して経営していくためには、適切な施設の更新と財源の確保が必要でございますので、事業費の平準化を考慮した更新計画に基づいて改良事業を進めてまいりたいと考えております。
87 ◯島田和憲君［ 145頁］
諫早市水道事業経営戦略の中で、法定耐用年数（40年）に到達する年度、延長、概算事業費という表がございます。
最も多い令和22年で、年間平均事業費は18億円、これを平準化した場合、どうなるかということで年間９億円程度に抑えていけるというような表があります。いずれにいたしましても、予防保全というような形は十分していただいて、少しでも経費の節減につながるような形で取り組んでいただければと思います。
３番目、人口減少の中での水道事業の展望についてお伺いいたします。
全国の水道事業団等においては、動きの中で広域化とか施設の統廃合、再配置、そういったいわゆるダウンサイジング等の必要性も検討され、既にもう取り組まれている事業団もあるようでございます。本市も水道ビジョンからいきますと、令和13年度には人口12万4,200人、給水人口11万4,500人というような想定を立てておられますけども、こうした中にあって、将来にわたってそういった健全な安定的かつ持続的な運用をするために、こういった手法は考えておられるのか、その辺の展望についてお伺いいたします。
88 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 145頁］
人口減少の中での水道事業の今後の展望についてお答えいたします。
中長期的な水道事業の展望といたしましては、将来の人口減少に伴う水需要と料金収益の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増加、頻発する自然災害への対応など、今後、経営状況は非常に厳しくなるものと予想いたしております。
しかしながら、水道は市民生活に不可欠なライフラインでございますので、安全で強靱な水道を持続することが最も重要であるとも認識いたしております。
したがいまして、今後も老朽管の更新や耐震化を図りつつ、水需要に応じた適切な施設規模への見直しを含め、効率的な運転管理が可能となるよう浄水場や配水池などの統廃合の検討を行い、水道水の安全で安定した供給を図ってまいりたいと考えております。
89 ◯島田和憲君［ 145頁］
水道局の事業報告では、現在、給水人口も増えて有収率も上がっているというような状況なのですが、将来を見た場合どうなのかというようなこともありますので、ぜひ安定的な水道の供給というところで、またお願いしたいと思います。
それから、ほかの事業で提起されているのが、果たして水道も含めた事業を進めていくのに人員体制はどうなのかという課題もあるようでございますので、いろんな形で安定供給につながる対応をお願いいたしたいと思います。
最後になります。４問目、公共施設利用者のマナーアップ啓発の取組についてということで、今回は結の浜マリンパークを管理している中で、そこを利用されている方たち、来場者の方に聞き取りをした中で気づいた点を当局のお考えをお聞きしながらお尋ねいたしたいと思います。
本市には、市民公園96カ所、都市公園55カ所、それ以外にも多くの屋外施設がございます。こうした施設は、市民及び本市を訪れる人々が身近な遊び、休息、スポーツなど健康的な生活に必要な活動を楽しめる屋外空間であります。
しかし、いずれも利用に当たってはルールとマナーが求められるところでございます。今回は、先ほど申しました結の浜マリンパークを管理している上で感じている利用者のマナーについての課題についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大により、いろんな施設の一部閉鎖等の措置が行われたところでありますが、そうした中にあっても、結の浜マリンパークのキャンプ場の利用統計を当局に頂いたものを比較しますと、利用人口はコロナ前の令和元年度は5,809人、令和３年度は8,008人で前々年度と比較しますと2,199人増というような利用者の方でございます。
利用件数については、令和元年度が696件、令和３年度は1,446件、前々年度から比べて750件と増加いたしております。
コロナ禍にあっても、それ以外の屋外空間等においても、そうした家族連れの方であったり、友人・友達同士、犬と散歩を楽しまれる方、いろんな方が様々でございまして、駐車場には県外ナンバーも散見されるなど、内外から多くの方が来場し、利用をされております。
しかしながら、施設の管理上支障のある行為、例えば、スケートボード、桟敷席でのバーベキュー、ペットのふんの始末、地域猫への餌やり、ごみの処理等とルールとマナーを守らない利用者を見聞きするところでございます。
また、今後、夏に向けて施設内の海上で水上バイクの走行も懸念されるところであり、使用について取組が必要と思われますが、当局は管理していく上でどのような認識か、お伺いいたします。
90 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 146頁］
結の浜マリンパークの利用者のマナーについての御質問にお答えいたします。
結の浜マリンパークは、穏やかな波と美しい海が魅力のビーチであり、施設内にはキャンプやバーベキューなどを楽しむことができるスペースも整備されていることから、年間を通して多くの皆様に御利用いただいており、大半の皆様にはマナーを守って楽しんでいただいているところでございます。
しかしながら、一方で、マナーを守っていただけない一部の利用者がいることは、地元の皆様からの通報や管理人からの報告で把握しており、問題であると考えております。
市の対策といたしましては、桟敷内でのスケートボードの使用やペットのふんの後始末、ごみ問題などに対しましては、貼り紙などによりマナーを守っていただくように周知を行っているところでございます。
また、水上バイクの危険行為に対しては、県の遊泳者、プレジャーボート利用者等の事故防止に関する条例により、海水浴場等における急転回や遊泳者に対する危険行為などが禁止されており、違反者には罰則規定が設けられているところでございます。
市におきましても、貼り紙等による注意喚起を行っているところでございますが、今後とも、港湾管理者である県や警察、海上保安庁等との関係機関とも連携しながら、事故防止等の啓発や対応策についても引き続き検討してまいりますとともに、市ホームページ等で周知するなど、情報発信を図り、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
91 ◯島田和憲君［ 146頁］
マナーやルールについては、貼り紙等でということで、私もその貼り紙を見させていただきましたけれども、もう少し説得力のある貼り紙、それと全体の景観を損なわないような形での貼り紙の対応をお願いできればと思います。
当施設は犬の持込みについて、犬の散歩等は禁止しているような表示もあるようでございます。この辺については、開設したときの経緯もあろうかと思いますので、県と連絡調整し、対応していただきたいと思います。
啓発についても、御答弁は頂きましたけれども、いずれにいたしましても、ルールやマナーを守らないのは一部の利用者であろうかと思っております。
ただ、施設は誰でもが気軽に利用できる、天気がいいから行ってみようかということで来場される中で、身近な施設でもございますので、気持ちよく利用していただくのが絶対条件であります。
今後もルール、マナーを守る啓発等の取組をお伺いいたします。
そして最後に、当施設について利用者の声を聞く機会があるときは、どうでしょうかということで、私も聞く場合がございます。先月は、札幌ナンバーの車がキャンプ場に止まっていたものですから、御夫婦だったのですが、北海道から車で来ましたと、もちろん札幌ナンバーですから車でお見えになって、ここに２泊していますと。「ここいいですか」と言ったら、「ああ、ここはロケーションがよくて、静かだし、周りに民家がないしいいとこですから、ここで２泊します」と、前日は雲仙に泊まられたということです。そういったことで結構お聞きしますと、好印象でございますので、そのためにもやはりルール、マナーを守って使っていただくような啓発は地元の方からも要望が上がっていると思いますけれども、よろしく御対応方、お願いいたします。
以上、４点について質問をさせていただきました。冒頭申し上げましたように、備えということで４点です。いろんな形の備えがあろうかと思いますが、防災を所管する総務部におかれましては、いよいよ梅雨入りということで、あと今年は線状降水帯の予報であったり、河川氾濫情報であったり、気象庁からいろんな情報を出されて戸惑っておられる部分もあろうかと思いますけれども、備えを十分していただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
92 ◯議長（林田直記君）［ 147頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時９分 休憩
午後１時10分 再開
93 ◯副議長（林田 保君）［ 147頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、川崎剛議員。
94 ◯川崎 剛君［ 147頁］
３日目の第３番目で、昼の１番ということで、ちょっと眠たい時間でございますけれども、一生懸命やらせていただきます。
議席番号７番、新生クラブ、川崎剛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の
一般質問につきまして、大項目１、大項目２ということで上げさせていただいております。
大項目１につきましては、西九州新幹線開業に向けまして、本市、13万4,000人、県央都市としてのホスト受入れ市としての観光、交流人口の増大の施策の必要性と現状の諫早市、本市の観光資源についてどのようなものがあるのか。
また、近未来、新たな観光資源の必要性についてということで上げさせていただいております。
大項目２につきましては、多良見地域のと申しますか、本市の課題でもございますけれども、重要病害虫の、昨年度も発生しておりますけれども、ミカンコミバエの影響、それともう一つ、千々石ミゲルの墓所であると民間調査では確定されておりますけれども、今後の本市の対応についての見解を求めるということで、
一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、本市の観光行政と交流人口拡大についてということでございます。
本年９月23日、念願の西九州新幹線が開業いたします。本市受入れホスト市として開業前より諫早駅、また諫早駅周辺整備、開業を祝う様々な催し、コンクール等開催され、気分を醸成していただいております。
今後、コロナ感染も収束に向かいつつ、多くの観光客が諫早駅で乗降され、本市のすばらしい自然環境、またおいしい食材を堪能していただきまして、本当に諫早に来てよかったとの印象を受けていただくことを願うばかりでございます。
長崎市等に観光される前に諫早市に立ち寄ってのぞいてみたくなるような観光資源を提供するのか、いや、もう無理だと諦めてしまうのか、とても重要であると私なりに考えております。
本市の主な人気のある観光地は、現在何と考えられますか。観光客数ベスト５の集客数、また本市への観光客数、観光消費額ということで、同僚議員も先日来より質問されておりますけれども、復習ということで、答弁をよろしくお願いいたします。
95 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 148頁］
本市の主な観光地及び人気観光地のベスト５の集客数などの御質問について、お答えいたします。
主な観光地としましては、石橋として日本で最初に国の重要文化財に指定されている諫早公園の諫早眼鏡橋や小長井地域のスポーツグライダーなどで楽しんだり、アロマ体験ができるハーブ園などを備えた山茶花高原ピクニックパーク・ハーブ園、また、春には桜と菜の花の共演が楽しめ、秋には色鮮やかな20万本のコスモスの中で散歩が楽しめる白木峰高原がございます。
また、これからの夏は県内屈指の規模を誇るレジャースポットであり、キャンプ場利用者も増加中の結の浜マリンパークも本市自慢の魅力ある観光地としてＰＲに力を入れているところでございます。
人気観光地のベスト５の集客数でございますが、観光統計による令和３年の実績では、第１位が山茶花高原ピクニックパーク・ハーブ園で13万3,000人、第２位が白木峰高原で12万9,000人、第３位がのんのこ温水センターで11万人でございます。第４位がＶ・ファーレン長崎ホームゲーム、トランスコスモススタジアムで10万4,000人、第５位が諫早もとの湯で９万8,000人でございました。
次に、平成29年から令和３年までの本市の観光客数及び観光消費額でございますが、平成29年が、256万人で109億4,000万円、平成30年が、274万人で111億4,000万円、令和元年が、269万人で114億5,000万円、令和２年が、170万人で78億2,000万円、令和３年が、172万人で66億9,000万円でございます。
96 ◯川崎 剛君［ 148頁］
１位から５位までということで、上げていただきまして、本市の観光客数につきましても、平成29年は256万人、また令和元年、269万人ということで、コロナ禍では、令和２年は170万人、令和３年で172万人ということで、これくらいなのかなということで思っております。
この中でも日帰り観光、宿泊観光、それに今の部長の答弁の中でスポーツ観光、Ｖ・ファーレンも入っているということで、今後その辺りのスポーツ観光も含めたところの観光客数なのか、本当の観光地だけの日帰り観光、それと宿泊観光ということで、過去の統計を見てみますと、大体200万人前後の日帰り、宿泊を合計した人数をずっと推移しているわけでございます。
Ｖ・ファーレンが一時、Ｊ１に上がったときに急激にスポーツ観光の観客数が増えておりますので、その辺あたりも今後は精査をしながら、後ほど観光白書についてもちょっと述べさせていただきますけれども、スポーツ観光の観光客を含めるのかというところも、考えていただきたいなということで思っております。
本市の過去の統計から見たら、日帰りは4,000円から5,000円、宿泊につきましては１万円使うということで、コロナ禍におきますと、日帰りにつきましては3,000円ぐらいではないかということでお話を聞いておりますので、今後はその辺あたりも、観光白書を作った中でちょっと区別して精査しながらしていただきたいというふうに要望いたします。
先ほど申し上げたとおり、コロナ禍の中で本市の観光客につきまして170万人前後と観光客が減少しているということでございますけれども、政府におきまして、今後は訪日外国人観光客、インバウンドということで受入れの再開をするという方針が新聞紙上で出ております。
西九州新幹線開業を控え、この新幹線に外国人が乗るかどうか分かりませんけれども、インバウンドの受入れ、それと長崎港のクルーズ船の寄港で、同僚議員の話の中でありましたけれども、本市にも以前はヤマダ電機あたりに来ていたということ、眼鏡橋にも来ていたということで、そのインバウンドの受入れ体制の整備について、どのような施策が考えられますか、質問いたします。
97 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 148頁］
訪日外国人観光客、インバウンドの受入れについての御質問にお答えいたします。
外国人観光客向けに英語版と日本語版の本市の観光ガイドブックを用意しているところでございまして、令和元年度に英語版の初版を5,000部作成し、令和２年度に中国語版の初版を3,000部作成したところでございます。
また、英語版につきましては、昨年度、さらに5,000部の増刷を行ったところでございます。
設置場所につきましては、諫早駅自由通路内にある観光案内ＰＲコーナーをはじめ、諫早市物産ホール、諫早市役所１階ロビーなどに設置しております。
また、諫早公園や白木峰高原などのほか、市内に設置している観光案内板や歩道などに設置しております観光施設等の案内・誘導板につきましては、日本語のほか、英語、中国語、韓国語の４か国語を表記しております。さらに、外国人旅行者の買物における利便性向上のため、市内事業者に対しまして、キャッシュレス決済端末等の導入経費の支援に係る関係予算を今議会におきましてお願いしているところでございます。
98 ◯川崎 剛君［ 149頁］
今の部長の答弁の中で、４か国語のチラシを作って置いたりしているということで、大変いいことだなと思いました。
それと、諫早駅のバスターミナルのところの、私も散歩をしながら見させていただいたのですけども、時刻表の中にも外国語での表記もあっていたようでございますので、その辺もいいことだなと思っております。
次に、再質問ということで、本市に訪れる修学旅行生や、そしてまた先ほどから言っているように、スポーツでの団体合宿等の令和４年度の見通し、その辺りも教えていただきたいと思います。
99 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 149頁］
令和４年度の本市を訪れる見込みのある修学旅行やスポーツ団体の合宿についての御質問にお答えいたします。
市内の主な宿泊施設へお尋ねしたところ、修学旅行で予約が入っている団体につきましては、県外からの団体のみで、小中高、合わせて44校でございます。
また、スポーツ団体の合宿につきましては、陸上、バレーボール、野球の合宿で８団体を見込んでいるところでございます。
100 ◯川崎 剛君［ 149頁］
本市を訪れる修学旅行の団体数は44校ということで、このコロナ禍の中なのでもう少し少ないかなと思っておりましたけれども、44校ということで、いい数字かなと今聞いたところでございます。
また、スポーツ合宿につきましても、陸上等で８団体ということで、この辺あたりも同僚議員のスポーツ合宿等の積極的なアピール、セールスを求める声もあっておりますので、今後とも修学旅行生、スポーツ合宿等の拡充についてはお願いしたいところでございます。
県央企画の事業報告書ということで、先日、干拓の里も、観光旅行や修学旅行等の団体誘致に向け今後リニューアルするということで話があっております。後でこのリニューアルについての
一般質問もあっておりますので、ここでは詳しくは話しませんけれども。
この干拓の里も修学旅行生を受け入れる、やっぱり長崎市は平和学習が中心、諫早市は何と言っても干拓の歴史というのが、修学旅行生の受入れの題材にもなろうかと思いますので、リニューアルについては、白紙の状態ということで部長もおっしゃった経緯がございますので、修学旅行生の受入れについても若干頭に置いていただきながら、干拓の里のリニューアルについてもよろしくお願いしたいということで思っている次第でございます。
続きまして、（２）に入らせていただきます。
今年４月頃、私が自宅でテレビ番組を見ておりましたら、ある鉄道マニアで有名な関西のお笑い芸人さんが西九州新幹線が９月23日に開業すると、お笑いを交えて漫才をされているのを見ました。
どんな話かと申しますと、さすがに鉄道マニアらしく、長崎駅よりかもめ新幹線に乗車し、武雄駅で降ります。何と、武雄駅より新鳥栖駅まではつながっておりません。特急に乗換えです。いろんな地域の諸事情がございましてということで、ここで話を打ち切られたのですけれども、ジョークを交えて、おもしろおかしく、芸人のネタとして話されておりました。
全国のマニアックな鉄道ファンは、フル規格でつながっていないということは認識しておられると推測されますが、他の国民と申しますか、長崎県以外の方はどうでしょうか、若干ここで不安なところもございます。早く、全線フル規格でつながってほしいと思います。
九州新幹線も、熊本駅から新八代駅までフル規格でつながったのが、平成23年（2011年）ということで、約７年間ほどかかっているそうでございます。本州から鹿児島まで全線フル規格でつながり、そのときには、長崎県の観光客よりも鹿児島県の観光客が逆転し、大幅に増加したということでございます。
さて、西九州新幹線も武雄駅より新鳥栖駅があと何年かかるか分かりません。フル規格工事が完了し、本州と諫早駅がフル規格でつながり、観光客、交流人口が増大すると仮定した場合、新たな本市の観光シンボルが必要と考えますが、本市の見解をお願いいたします。
101 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 150頁］
本市の新たな観光シンボルの必要性についての御質問にお答えいたします。
観光シンボルにつきましては、古くからあるものといたしまして、国の重要文化財に指定されている諫早眼鏡橋や、新しいものといたしましては、インスタ映えスポットである小長井地域のフルーツバス停など、時代に合わせて観光資源を引き立たせることが必要ではないかと考えております。
また、策定中の文化財保存活用地域計画により、本市が持つ貴重な地域資源である文化財の価値を新たな観光素材としていくことも必要と考えているところでございます。
今後とも、西九州新幹線の開業を機に、福岡や関西方面に向けて、本市が持つ魅力ある観光資源の情報発信を強化するとともに、文化やスポーツ面における魅力も生かし、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。
102 ◯川崎 剛君［ 150頁］
ありがとうございます。諫早公園の眼鏡橋ということで、眼鏡橋あたりも、蛍を見に、夜になると、この前の同僚議員の話の中では200人も300人も来ているということでございましたので、今後、眼鏡橋をシンボルの一つと考えるのであれば、諫早公園の眼鏡橋の池の整備も今後はお願いしたいということで、よろしくお願いいたします。
次に、再質問をさせていただきます。
先ほども申しましたけれども、本市の観光白書は作成されておりますか。質問いたします。
103 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 150頁］
観光白書については、作成してございません。
104 ◯川崎 剛君［ 150頁］
過去の
一般質問の中で、諫早市の観光白書の作成について要望した経緯がございますけれども、それはもう４年も５年も前のことで、その当時の現状と、この新幹線がつながって開業するという現状で、当時と現在の必要性とはかなり状況が違うのではないかというふうに私なりに思っているところでございます。
現在の大久保市長の体制の中で、本市の観光が主な産業となり得るのか、ならないのか、今後の本市の取組、考え方は重要になってくると思います。
西九州新幹線が開通する前の日帰り観光客数、宿泊を伴う観光客、また観光消費額、新幹線が開通後の日帰り観光客、宿泊観光客、また観光消費額、全線フル規格で本州とつながったときの日帰り観光客、宿泊観光客と観光消費額等の、細部にわたるこの変遷。それと、Ｖ・ファーレン長崎が今後長崎市にホーム会場を移した場合等の日帰り観光客の増減についてもきちんと把握した上で後世に残すべき諫早市観光白書の作成が必要と私は考えますが、本市の見解をお願いいたします。
105 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 150頁］
観光白書についての御質問にお答えいたします。
現在、本市におきましては、観光白書を作成しておりませんが、毎年本市の宿泊及び日帰りの観光客数や観光消費額の実績値につきまして、関係施設の管理者等へ調査を依頼しながら把握に努め、県へ報告しているところでございます。
このような観光実態の統計数値を参考にしながら、本市の観光振興策を講じ、交流人口の拡大につなげていきたいと考えております。
106 ◯川崎 剛君［ 150頁］
現在、近未来においても、本市を訪れる観光客やビジネスマン、ちょっと諫早に来た人でも、何らかの御縁や必要性があると思います。その御縁や必要性を大切にして、おもてなしの心を諫早市民に持っていただくため、育てるためにも、エビデンスが必要だと思います。
どうか、本市が観光産業も重要であると判断されるのであれば、諫早市観光白書の作成をお勧めいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、（３）番に入ります。
西九州新幹線が開通し、諫早駅で観光客や、ビジネスマンが降りたとき、明確な旅行プランがない人や、時間に余裕のあるビジネスマンなど、ちょっと諫早駅周辺をぶらっと、駅ぶらしてみようかと思ったとき、さて、どこに行けばよいのでしょうか。国が実施するかわまちづくり事業と本市の計画する駅前公園整備との共同事業は、この諫早の駅ぶらの受入れ先となれるのでしょうか。この共同事業の狙いについて質問いたします。
107 ◯建設部長（早田明生君）［ 151頁］
国が実施する、かわまちづくり事業と本市の駅前公園整備との共同事業の狙いについて、お答えいたします。
かわまちづくり事業は、河川とそれにつながるまちを活性化するため、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指すものでございます。
これまでの実績といたしまして、平成25年度から平成29年度に本明川河川敷の散策路整備や階段の勾配を緩やかにする改修工事などが行われ、今では多くの方がウオーキングや散策を楽しまれるなど、憩いの場や安らぎの場として利用されております。
今回のかわまちづくり事業と駅前公園の整備による共同事業の狙いとしましては、新幹線開業に伴い増加する諫早駅利用者をはじめ、本市への来訪者を本明川の水辺や散策路まで誘導し、憩いの空間を提供するとともに地域の催物や各種イベントにも活用いただける新たなにぎわいの空間を創出することを目的としております。
108 ◯川崎 剛君［ 151頁］
私もこの辺、ちょっと駅ぶらをさせていただきました。諫早駅より大人の足で言えば、３分から、信号待ちをしましてでも、かかって５分から６分ではないかなと思っております場所に計画されているかわまちづくり事業は、本明川河川敷に、一方では洪水時、川が氾濫する大きな災害になる前に流木が出た場合に搬出をする拠点の地域と、また先ほど部長の答弁にあったイベント、観覧席のあるイベント会場のかわまちづくりということの整備事業ということでございます。
もしこの会場で、かわまち広場でイベントが開催されるとした場合に、このイベントに来る観光客、市民でもいいでしょうけども、駐車場、そういったところの確保は考えられているのか。
また、この計画等につきまして、どこが主体となってされるのか、質問いたします。
広場につきましては、来年５月に完成予定ということで聞いております。
109 ◯建設部長（早田明生君）［ 151頁］
イベントを開催する場合の駐車場及び開催主体について、お答えいたします。
整備される広場につきましては、駐車場はございませんので、イベント時などにおいては近隣の民間駐車場や河川敷の
臨時駐車場などの御利用を想定しております。
また、イベントの開催主体につきましては、今後、駅前商店街や地元自治会、関係機関など様々な団体にイベントを開催していただくことで多くの市民の皆様に御利用いただけるよう考えております。
110 ◯川崎 剛君［ 151頁］
主体と申しますと、本市が主体ということでようございますでしょうか。
111 ◯建設部長（早田明生君）［ 151頁］
イベントの主催者としては、諫早市も考えられますけれども、地元の商店街とか地元の自治会など様々な団体の開催を考えております。
112 ◯川崎 剛君［ 151頁］
地元の団体とそういったイベントも協議するということでございますので、ここが諫早の駅ぶらの受入れ先になれるように計画等をよろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。
（３）のイ、西九州新幹線が、９月23日金曜日に開通するということで何回も言っております。諫早駅は文字どおり、県央地区の玄関口になります。これは個人的な意見でございますけれども、駅前、駅周辺はにぎわいゾーンであってほしい。
県央都市13万4,000人のまちの顔として、ここに何かにぎわいのものがあってほしいというのが、私だけのものではなく一般市民の、一部の声でもあるかもしれません。
さて、諫早バスターミナルが諫早駅の今の駅舎の中に移転されて、今後県央の交通の結節点として重要な場所となると思います。
諫早バスターミナルは、諫早駅のちょうど目の前にあった場所であり、駅前のにぎわいゾーンの一つとして活躍をしておりました。私も、買物、食事等で小さいときから学生時代まで利用させていただいたということで、このバスターミナルがなくなれば、とても寂しい感じがするわけでございます。
この諫早バスターミナルビルが解体された跡地について、今後どのような利活用がなされるのか。これは、県の土地でございますけれども、計画があれば教えていただきますようお願いいたします。
113 ◯建設部長（早田明生君）［ 151頁］
諫早バスターミナル跡地の利活用について、お答えいたします。
去る５月16日にバスターミナル機能が諫早駅と直結したことにより、鉄道とバスの乗換えが歩道橋を渡ることなくスムーズに行えるようになり、再開発事業の大きな目的の一つである交通結節機能の強化が図られたところでございます。
これまで、バスターミナル跡地の取扱いにつきましては、所有者である長崎県交通局において新たな
土地利用に向けた検討が進められておりましたが、現在開会中の長崎県議会におきまして、売却する旨の方針が示されたところでございます。今後のスケジュールについて長崎県交通局にお聞きしたところ、今年の秋頃に公募を行い、令和４年度中に土地・建物を含め売却先を決定したいと伺っております。
市といたしましては、売却後の
土地利用が市民の利便性向上やにぎわいの創出につながるものとなるよう引き続き要望していきたいと考えております。
114 ◯川崎 剛君［ 152頁］
今、部長の答弁の中にもございましたとおり、本市選出の県議会議員の方が、昨日
一般質問の中で、
民間事業者から商業施設、マンション、ホテルなど多様な活用策が示され、民間とのやり取りをされているということで、この中で、諫早市は早期に地域のにぎわいにつながるような活用を望んでいるという文言も入っております。
このような諫早市の要望もあっておりますので、民間に売却という形でしたほうがいいのではないかという中で、土地の使途など条件をつけて本年度中、秋頃にということで今部長が話されましたけど、売却ということの話があっております。土地に使途の条件をつけてということでございますので、この辺あたりも、先ほど部長が話されたとおり、今後、県には、この諫早の考えなり要望なりを伝えていただきながら、秋頃の売却に向けての話に、積極的に入っていただきたいなということでよろしくお願いしたいと思います。
何年か後に西九州新幹線が、先ほども申しましたとおり全線フル規格で本州とつながり、交流人口増大となったときに、諫早駅周辺をどうするのか。本市または駅周辺でも観光客が立ち寄る場所にすると考えるのか。言葉は悪いですが、長崎市の観光地に行く途中の単なる通過駅になってしまうのか。
別な角度で申しますと、諫早駅周辺には諫早税務署、諫早検察庁、また諫早の簡易裁判所等も立ち並び、今後県の出先機関の県南振興局、500人程度の職員ということで聞いておりますが、建設される予定でありますので、非常に難しいのでしょうけども、諫早駅周辺を官庁街にするようなビジョンは何かございますでしょうか。
115 ◯建設部長（早田明生君）［ 152頁］
諫早駅周辺をどのようなまちにするかについて、お答えいたします。
平成20年３月の九州新幹線西九州ルート、武雄温泉・諫早間の工事認可を契機に、本市では諫早駅を中心とした約48ヘクタールの区域を対象とした諫早駅周辺整備基本構想を策定しております。
この基本構想の中では、北側先行取得用地や県央振興局、諫早総合病院などを含む北側区域を公共公益サービスゾーンとして位置づけており、また南側区域の諫早駅周辺につきましては、商業・業務ゾーンと位置づけ、商業活動の活性化やにぎわいの創出につながる交通結節機能を強化するための基盤整備を進めてまいりました。
今後とも駅周辺が市民の利便性向上やにぎわいの創出につながるエリアとなるよう、関係機関や民間企業と連携しながら魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
116 ◯川崎 剛君［ 152頁］
今後とも、諫早駅周辺整備につきましては、よろしくお願いいたします。
次に、大項目２に入ります。
先ほども申しましたとおり、多良見地域の課題ということでございますけれども、多良見地域に限らず、これは本市の課題でございます。
（１）に入らせていただきます。
特に甘い果実に病害被害が多い重要病害虫ミカンコミバエが、今年５月、鹿児島県奄美大島島内の南のほうの瀬戸内町というところで、１匹確認されたと新聞紙上で発表されております。
仮に、本市で発生した場合、特に私たちの地元でございます「伊木力みかん」に病害被害が及ぶことは考えられますか。また、対策について質問いたします。
117 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 152頁］
川崎議員の御質問にお答えいたします。
ミカンコミバエは、中国や東南アジア、ハワイなどの温暖な気候の地域に生息し、かんきつ類や温暖な気候で栽培される野菜などに寄生する農林水産省で定められた有害動物でございます。この幼虫が果物や野菜に寄生すると、果実を腐敗し落下させ、ひどい場合には収穫が皆無になると言われておりますが、日本国内では昭和61年に根絶され、国内での定着は確認されておりません。
しかしながら、昨年５月に長崎市で発見された後、本市においても８月に発見され、最終的には県内で128頭、うち本市で16頭が確認されております。
このようなことから、農林水産省植物防疫所や長崎県、農協、農家、関係市町で連携し、テックス板、これは殺虫板でございますけれども、その設置や不要果実の回収など蔓延防止対策を徹底したことによりまして、農作物への被害はございませんでした。
また、ミカンコミバエが活動しない冬場でも調査を継続して実施しておりますが、現在までに確認はされておりません。夏場の気温上昇に伴い今後確認された場合、昨年と同様、植物防疫所、長崎県、農協、農家、関係市町で連携して蔓延防止対策を実施してまいりたいと考えております。
118 ◯川崎 剛君［ 153頁］
私も昨年、若干関わらせていただいた中で、本当に本市の農林水産部、農業振興課の課長、以下職員、非常に苦労されまして、朝早くから夜遅くまで職員が代わる代わる手伝いに行かれていました。ＪＡ職員も地元の自治会も非常に苦労されたそうでございます。また今年もそういうことがないように、本市の職員の負担の軽減ということもございます。
この話の中で、現時点での初動対応について、何回も言いますように、本市職員の負担軽減、国、県、特にＪＡとの連絡、連携について質問をいたします。
119 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 153頁］
蔓延防止対策での市職員の負担軽減とか、国、県、農協との連絡、連携についてお答えいたします。
ミカンコミバエ蔓延防止対策は、植物防疫法に基づき、国の機関である植物防疫所が主体となり、長崎県や市、農協などに協力を依頼して取り組んでおります。
それぞれの主な役割としまして、植物防疫所は、ミカンコミバエの有無を検査し、確認された場合は防除範囲の指定、防除方法や作業日程の指示など全体的な調整を行います。
次に、県は植物防疫所の指示を受けまして、住民説明会の実施、防除資材などの調達、現地作業の協力依頼を市や農協などに行います。県から依頼を受けた市や農協は、地元住民への周知、農業者への防除協力依頼などの地元調整を行っております。
昨年度は、このような連携の下、蔓延防止対策を実施いたしましたが、不要果実回収などの現地作業が、県、市、農協、農家などの関係者に過重な負担となったことから、本年度は蔓延防止対策の負担軽減を県に要望し、対策を検討していただいているところでございます。
120 ◯川崎 剛君［ 153頁］
今年度の予算につきましても、200万円ほど計上していただいております。とても感謝を申し上げます。ありがとうございます。
令和３年度の伊木力みかんの、農業条件につきましても、ミカンコミバエ発生等の問題もありながらでも、ＪＡの話ではほぼ当初の計画どおりの生産、出荷であると聞いております。胸をなでおろしたところでございます。
伊木力みかんは、本市にとって重要な農業基幹産品であり、みかん農家の生活がかかっておりますので、みかん収穫時期に病害虫の寄生があるとの情報が世間に報道された時点で、伊木力みかんのみならず、本県の他の生産地のみかんや果実農産品も多分出荷停止になる可能性もあり得るのではないでしょうか。
2015年の奄美大島でのミカンコミバエの発生によりまして、島内での廃棄があったということで、５億円相当の被害が及んだということでございます。今後そういった被害があった場合の、何らかの補償はありますでしょうか。
121 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 153頁］
このミカンコミバエなどの有害動物が蔓延しまして、有用な植物に重大な損害を与える恐れがある場合、蔓延を防止するために農林水産大臣が緊急防除といたしまして、移動制限、いわゆる出荷停止命令を出す場合がございます。
この命令により廃棄処分などが行われた場合は、国から損失の補償として補償金が支払われることになっております。
市といたしましては、このような被害が発生しないように国、県、農協などと綿密な連携を図りながら蔓延防止に努めてまいりたいと思っております。
122 ◯川崎 剛君［ 154頁］
最悪の場合の危機管理でございまして、最終的に国が補償するということで安心したところでございます。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
次に、（２）天正遣欧使節のミゲルの件でございますけれども、天正遣欧使節の一人、千々石ミゲルのものとおぼしき墓所について、民間の発掘調査チームがミゲルの墓と確定しておりますが、今後、の本市の対応ということで質問いたします。
123 ◯市長（大久保潔重君）［ 154頁］
千々石ミゲルの墓所推定地の発掘調査結果を受け、今後の本市の対応について、川崎議員の質問にお答えします。
この発掘調査は、昨年夏に民間の組織である千々石ミゲルの墓所調査プロジェクトにより行われ、本年４月23日に開催された第４次調査結果の記者会見で、千々石ミゲル夫妻の墓所であることが明らかになったと考えられると発表されました。
昨年夏の発掘現場には私も何度か訪問させていただいて、横たわる人骨が検出されたその瞬間にも立ち会うことができ、考古学の現場の雰囲気を味わいながら歴史のロマンを感じたことを思い出したりしております。
発掘調査の詳細な結果や判断に至った理由については、今年の秋ごろ、調査プロジェクトが文化財保護法に基づく学術的な発掘調査報告書を刊行されると伺っております。
今後の市の対応につきましては、その報告書を受けて市のキリシタン関連遺跡等調査指導委員会や文化財保護審議会の御意見をお聞きしながら、学術的な価値づけを行い、今後の保存や活用について検討してまいりたいと考えております。
124 ◯川崎 剛君［ 154頁］
ありがとうございます。民間の調査チームが確定したということで、今後につきましては、今、市長がおっしゃいました諫早市文化財保護審議会での市長の総括の説明の中でもそんなふうに話があっております。
去る４月23日、千々石ミゲル墓所推定地の調査に取り組まれている民間団体から、第４次調査の結果により当地が千々石ミゲル夫妻の墓所であると明らかになったと考えられると。長きにわたり民間主体で歴史解明という壮大なロマンに取り組まれた関係各位の御努力に敬意を表したいということで、市長の総括説明の中で述べられております。
今後、先ほども申しますとおり、この諫早市文化財保護審議会の中での意見を頂きながらということでありますので、審議会の答申書ですか、ができてからということでございますので、早目の対応で保存、活用についての検討を進めていただきたいと考えております。
仮に、ミゲルの墓と認定されまして、国、県、市、指定文化財に指定された場合、本市の観光のシンボルの一つとして、西九州新幹線が開業とともに観光客、交流人口増大、経済効果に大きく貢献するような文化財として取扱いを今後していただきたいというふうに思います。
これは、私の夢でございますけれども、もし、今後、ミゲルの墓が世界遺産にでも認定されれば、ＪＲ長崎本線に、その付近に線路が通っております。ミゲル駅を造り、東園駅構内に本県出身の歌手の福山雅治さん、おばあちゃんが大草の野副出身ということでございますが、福山さんの「桜坂」という曲を流し、ミゲル駅より東園駅まで観光列車でも走らせてみたらどうでしょうか。満員電車になることを期待いたします。
将来、先ほども申しますとおり、ミゲルのものとおぼしき墓所がミゲル夫妻の墓所と認定された場合、本市のシンボルの一つとなりまして、今後の観光の起爆剤となれば、非常にうれしく思います。
以上で、私の
一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
125 ◯副議長（林田 保君）［ 154頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時３分 休憩
午後２時20分 再開
126 ◯議長（林田直記君）［ 154頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、西田京子議員。
127 ◯西田京子君［ 154頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。通告に基づき、
一般質問をいたします。
大きく５点について、一括質問で行います。
１点目は、子育て支援の観点から、通学路の整備について質問をいたします。
子育て支援については、医療費助成の拡充や現物給付の早期実現を求めて、繰り返し質問をしてきました。現在、中学校卒業まで医療費助成の対象が拡充され、乳幼児に限ってではありますが、現物給付も実施されております。
この、子ども医療費助成は2016年８月から中学卒業まで拡充され、それ以来、現物給付を求めて
一般質問でも取り上げてきました。
６年が経ちました。今議会に福祉医療費の現物給付化の補正予算が計上されました。中学校卒業までの医療費支給の方法を今年10月診療分から現物給付とするものです。子ども医療費については、長年にわたる署名活動、議会への請願提出などの要求運動がありました。子育て中の皆さんが待ちに待っていた中学校卒業までの医療費の現物給付化、大歓迎するものであります。
また、コロナ禍によって景気が低迷し、生活困窮の状態が長期に及んでいます。その上、食材や光熱費などの物価高騰が国民の暮らしを直撃し、多くの保護者が経済的に苦しい状況に追い込まれております。物価高騰に伴う給食費値上げを心配しておりましたが、物価高騰に伴う給食費の保護者負担増の抑制を図る学校教育費支援事業、保育所等給食費支援事業の補正予算も今議会に計上され、本当に安心いたしました。これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食が実施されることを願うものであります。
保護者の方が学校に支払うお金の中で一番負担が大きいのが学校給食費で、学校給食費の無償化を求める声は切実です。学校給食費の無償化については、大久保市長の公約でもあり、実現に向けて着々と検討が進められていることと思います。一日も早く給食費の無償化が実施されるよう、期待をしているところであります。
県下の学校給食費への補助、2021年２月１日現在でありますが、松浦市、対馬市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、また島原市、南島原市でも給食費の補助が始まっていると聞いております。それぞれ補助のやり方は違うのですけども、少しずつこういうのが広がっておりますので、諫早市でも一日も早くこの給食費の無償化、実現できることを切望するものであります。
医療費の問題、給食費の問題と併せて、子育て支援の中で、子どもたちが安全に通学できる道の整備は非常に重要な課題であると思います。危険な通学路はどのような経緯で把握されているのでしょうか。現在、危険な通学路と思われるのは、何箇所あるのか。またその整備状況について、答弁を求めます。
改善を求める声が挙がっている市道西栄田線についてです。御館山小学校から年金事務所入り口付近までの道路が狭くて危ない。通学の子どもさんを心配する声があります。子どもたちが安全に通れるよう、対応を求めます。
質問２点目は、障害者福祉医療費の現物給付についてです。
現在、障害者福祉医療費助成制度は病院の窓口で医療費を支払い、申請をしないと払戻しが受けられない償還払い制度です。払戻しの申請を自分で思うようにできず、医療費の助成制度を利用できていない障害者もあります。財政的に困る医療費の立替払いも、申請の手続も必要がない医療費の現物給付は、障害者、また家族の方の切実な願いです。障害者福祉医療費の現物給付が実施できない要因は何でしょうか。また、それをクリアする手立ては考えられないのか、答弁を求めます。
３点目は、高齢者へのごみ出し支援についてです。2020年５月１日現在65歳以上人口は3,608万人、高齢化率28.7％です。国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の将来推計人口は2036年、国民に３人に１人が65歳以上、高齢化率33.3％、このように公表されております。高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築は喫緊の課題ではないでしょうか。
昨年12月議会、今年の３月議会でも質問をしてきました。ごみ出しに困っている高齢者への支援は必要であると感じ、高齢者の実態を把握するための調査を進めるという答弁がありました。実態を把握するため、何をどのように調査され、その結果、高齢者の実態をどのように把握をされたのでしょうか、答弁を求めます。
４点目は、ゼロカーボンシティーについてです。異常気象の多発、毎年のように人命の喪失を含めた甚大な被害をもたらす豪雨、洪水、土石流、暴風、猛暑による熱中症の増大、さらには自然の循環の中にある農業への被害、新型コロナウイルスのような新たな感染症のパンデミック、生態系の混乱など、人類の生存を脅かす気候危機が現実のものとなっております。気候危機は私たちにとって緊急に解決しなければならない死活的な大問題であり、二酸化炭素削減への思い切った緊急行動が求められます。2050年に二酸化炭素排出量ゼロにすることを目指し、諫早市として具体的にどのような取組を検討されているのか、答弁を求めます。
５点目は、災害時の受援計画の策定についてです。
総務省消防庁が２月に公表いたしました、災害時に他の自治体からの支援や救援を受け入れるための手順を定めた受援計画、この策定状況は、全国の市町村の45％となっております。
また、全国1,741市区町村のうち８割超えて2022年度中に策定済みとなるとの見通しだという報道もあります。
一方で、１割は、策定時期すら未定のままで、地域間で格差も出ているようですが、受援計画の策定について、諫早市の見解を求めます。
大きく５点について、簡潔な答弁を求めます。
答弁次第で再質問をさせていただきます。
128 ◯教育長（石部邦昭君）［ 156頁］
危険な通学路の把握について、説明いたします。
本市では、諫早市通学路安全プログラムに基づいた通学路安全推進協議会において、危険箇所を把握し、毎年合同点検を諫早市建設部、地域政策部、国土交通省、県央振興局、諫早警察署と連携し、通学路の改善に努めております。
まず、各小・中学校において５月頃、地域住民や保護者、学校職員などで通学路点検を実施し、危険箇所の選定を行い、教育委員会へ要望書を提出することになっております。
７月に諫早市通学路安全推進協議会で検討し、８月までに関係機関と合同で、現地における合同点検を実施し、それぞれで対応を検討していくこととなります。
令和３年度は、各学校から点検要望箇所として114件が上がっており、改善の状況としましては、令和４年３月末時点で対応済が59件、対応中が11件、対応予定が13件、検討中が17件、信号機や横断歩道、カーブミラーの設置など、基準に満たないと判断された設置基準非該当の箇所が３件となっております。
対応予定や検討中のように早急な対策実施が困難なものについては、実施方法や時期、その他補完的な対応による改善が図れないか、再度検討を行い、学校にも安全教育の充実を併せてお願いしているところでございます。
129 ◯建設部長（早田明生君）［ 156頁］
市道西栄田線の通学路についての御質問にお答えします。
本路線は栄田町交差点を起点に、御館山小学校前交差点を経由し、明峰中学校前交差点に至る延長約1.4キロメートルの市道でございます。
お尋ねの御館山小学校前から諫早年金事務所入り口付近は延長約500メートル、幅員約６メートルで、小学校、中学校の通学路として位置づけられており、また鎮西学院高校、鎮西学院大学の学生も利用されている路線であります。
現状といたしましては、朝夕の通勤時間帯を中心に交通量が多くバス路線でもあることから、通学路の安全対策の必要性について認識しております。
このような状況であることから、運転者に対し当該道路を通学路と認識させることを目的として、現在まで路側部分を緑で着色した、いわゆるグリーンベルトの設置や、交差点のカラー化などの対策を行ってまいりました。
しかしながら、歩道の設置などの拡幅整備を行うには沿線に家屋が立ち並んでいるため、様々な課題があるものと考えているところでございます。
本市といたしましては、安全な通学路の確保のため、今後も交通管理者である諫早警察署、公安委員会など、関係機関と連携を図りながら、引き続き実施可能な交通安全対策について検討してまいりたいと考えております。
130 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 156頁］
障害者福祉医療費の現物給付についての御質問にお答えいたします。
障害者福祉医療費は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の方々の経済的な負担を軽減し、福祉の増進を図ることを目的として諫早市福祉医療費の支給に関する条例に基づき、償還払い方式により支給しているものでございます。
現物給付が実現できない要因は何かということでございますが、障害者がその特性から、障害者以外の人と比較して医療費負担が大きくなる場合があることから、現物給付化による医療費や審査手数料の増、これに伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置、いわゆるペナルティなどの負担も大きくなるためであり、これによる財政上の課題は大きく、解決する有効な手段は今のところありません。
このことは、障害者に対する医療費助成を実施する全国の自治体においても共通の課題であることから、全国市長会において減額措置を廃止するよう、国に働きかけを行っているところでございます。
本市といたしましても、この課題が解決されない限り、大きな財政負担が毎年積み重なっていくこととなりますので、市長会等を通じた国や県への働きかけを継続して行ってまいりたいと考えております。
131
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 157頁］
次に、私からは、高齢者へのごみ出し支援についてお答えいたします。
高齢者のごみ出しに関する実態調査につきましては、まずは、現場の実情を概略的に把握するため、市内５カ所の地域包括支援センターに出向き、実際に現場を担当している職員にヒアリングを行いました。このヒアリングの結果、ごみ出しの実情といたしましては、隣近所で助け合ったり、地域のボランティアに依頼したりしている。別居の親族の支援がある。介護保険のヘルパー支援があるなどの支援があるため、特に困っていないとの回答が多く見受けられました。
また、その一方で、地域によっては道幅が狭く急な坂が多いため、雨の日のごみ出しが大変である。自宅からごみステーションが遠いといったような困っているというお声もありました。
このようなお声に対しましては、現在、本市では、自宅からごみステーションが遠いことでお困りの高齢者の方に対し、ごみステーションを分割設置する方法により、ごみステーションまでの距離を短縮することでのごみ出しの負担軽減を図っております。
また、地区によっては本来使用するごみステーションが遠いため、より自宅に近い隣の町のごみステーションをその町内会・自治会の了解を得て利用されている方もおられるようでございます。
そのほかにもヘルパーがごみ収集日以外でもごみ出しができるよう、公民館敷地の一角にヘルパー利用者専用のごみステーションを設置された町内会・自治会もあるようでございます。
このように、高齢者のごみ出し支援に関しましては、互助・共助で取り組まれている例が多くございます。
しかしながら、それ以外にもごみ出しに困ってる方がいらっしゃることも、今回の調査で分かりましたので、個別の事例についてさらなる調査を実施し、関係部局と密に連携し、適切な支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、大項目の４番目の、ゼロカーボンシティの表明に向け、具体的にどのような取組を検討しているかという御質問にお答えします。
現在、ゼロカーボンシティの表明に向け、本市の事務事業に伴って発生する二酸化炭素の排出量の削減に取り組む計画である地方公共団体実行計画の策定作業を進めているところでございます。この計画では、公共施設への太陽光発電設備の設置や照明のＬＥＤ化、また公用車の電動化など、省エネルギー対策や再生可能エネルギー設備の導入などを盛り込むことを検討しており、当初予算において庁舎別館や高城駐車場の照明のＬＥＤ化を図ることとし、今議会においても公共施設への太陽光発電設備の導入調査業務に係る予算をお願いしているところであります。
2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに向けては、市の事務事業だけでなく、市全体を対象として取り組むことが不可欠でありますことから、本市の実情に応じた取組を検討するとともに、実施に当たっての課題の整理等を行っており、これらを一定整理した上で今年度中にゼロカーボンシティの表明を行いたいと考えているところでございます。
132 ◯市長（大久保潔重君）［ 157頁］
災害時の受援計画策定についての御質問にお答えします。
受援計画とは、災害発生時に他の公共団体や民間企業、災害ボランティアなど、外部からの人的応援や支援物資を円滑に受け入れるための計画であり、県内では長崎県はじめ佐世保市、島原市、雲仙市など６市２町で作成されております。
東日本大震災や熊本地震のような大規模災害が発生した際、被災した市町村では、短期間に膨大な災害対応業務が発生するため、外部からの応援が不可欠であり、応援職員等を迅速に受け入れて、情報共有や各種調整等を行う体制を整備しておく必要がございます。
国においては、熊本地震を契機に平成29年３月、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定し、令和２年４月にはこのガイドラインを踏まえた受援計画作成の手引も作られたところであります。
現在、本市では、国が策定したガイドラインや手引を参考にしながら検討しておりまして、できるだけ早期の計画策定を目指したいと考えているところでございます。
133 ◯西田京子君［ 158頁］
それでは、再質問をさせていただきます。
まずはじめに、通学路の件についてでありますけれども、この御館山小学校の通学路になっている市道西栄田線ですけど、グリーンベルト、あるいは交差点のカラー化で対応していらっしゃるということでありますけれども、このグリーンベルトの効果はいかがでしょうか。
134 ◯建設部長（早田明生君）［ 158頁］
西栄田線におけるグリーンベルトの効果でございますけれども、車を運転するドライバーの方から、ここは通学路であるということを認識していただくものと考えております。
135 ◯西田京子君［ 158頁］
先日、御館山小学校の登下校時間帯に私も行ってみました。雨が降っている中でありましたので、傘の先が車道にはみ出るというのか、出るのですよね。車が通ったら危ないし、大きな車が通ったらもっと危ないというふうに感じました。
しかし、先ほどの御答弁にありましたように、道の両側に家がありますので、なかなか難しいということではありますけれども、では、それをどういうふうにして危険ではないように通るかということで、学校では子どもさんへの通学指導とかされてるということでありますけれども、どのようなことをされてるのですか。
136 ◯教育長（石部邦昭君）［ 158頁］
学校において、通学指導というのは大変重要なことでございまして、交通ルールを守るというのはもちろんのことでありますけれども、そういった危ないところの通り方でありますとか、危険をいかに察知して歩いていくかというようなこと。そういうこともいろんな場面で指導を行っているということであります。
また、地域の皆さんにも御協力いただいて、交通指導等もしていただいておりまして、そういったところで学校でも対応を行っていると。また御協力をいただいているということでございます。
137 ◯西田京子君［ 158頁］
今、教育長の御答弁でありましたように、各地で交通指導員の方々や地域の皆さんで登下校の見守りを行っていただいているようですので、保護者の方も安心をされていると思いますが、いつ事故が起きてもおかしくない状況の通学路はまだまだあると思うのです。ですので、例えば、路面が悪く、小石が跳ねてくると、こういうのはその通学路、近隣にお住まいの人たちが常に気をつけていたら分かるという、だからそういう人たちの声も日常的に聞いて対応をしていただきたいと思いますけれど、近隣の方からの声とかは届いておりますか。
138 ◯教育長（石部邦昭君）［ 158頁］
日頃からそういったことは学校にも寄せていただいているものと、またそういう声があると聞いております。
特に、昨年の６月にありました、千葉県八街市での通学路の事故で、やはり私たちも危機感を一層覚えて、そして交通安全指導をさらに徹底していかなければということで、学校でも強力に指導していただいているところでございます。
139 ◯西田京子君［ 158頁］
今日は、傍聴席に上山小学校区の自治会長もお見えです。この上山小学校区の通学路についてですけれども、全体で17件、そのうち対応済が12件というのですかね。そして今、対応中・検討中というところがありますけれども、１点、諫早市原口町ブロック塀ですかね、これは検討中であるという対応状況ですけれども、これはその後、何か変化があったのでしょうか。これは４年の３月31日現在の報告ですので、その後、何か変化があったのかということをお伺いします。
140 ◯教育長（石部邦昭君）［ 158頁］
先ほど申し上げました対応中とか、対応予定とか、検討中というのは、いずれも動いていると御理解いただいて、お願いをしたいと思っております。
いろんな面でこれから協議は行われて、何らかの結論が出るものと思っております。
141 ◯西田京子君［ 158頁］
近隣の方の声を聞いて、やはり細かいことも注意を払いながら、安全に登下校ができるような、そういう対策を常に心がけていただきたいなということを重ねてお願い申し上げておきます。
続きまして、障害者医療費の現物給付ですけれども、国民健康保険に対するペナルティが一番大きい問題なのかなと思いますけれども、このペナルティ、国が減額する根拠は何ですか。
142 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 159頁］
国が国民健康保険の国庫負担金に減額処置を科す根拠ですけれども、一応、地方単独事業による医療費増加分は性格上、当該自治体が負担すべきものという基本的な考え方がございますので、そういったところが根拠と言えば根拠になろうかなと思っております。
143 ◯西田京子君［ 159頁］
あんまり分からなかったのですけれども。
結局、子どもの医療費の現物給付のペナルティは300万円とか350万円とかいうことで、それは乳幼児に限ったペナルティはもうなくされたというのがありました。
それで、この障害者、何千万円というペナルティがあると聞いてますけれども、何でこういうふうに大きいのかなということがありますので、もう一度、答弁をお願いいたします。
144 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 159頁］
子どもと障害者の関係ということになってこようかと思いますけれども、まず、子どものほうですけれども、受診の大半が軽度の通院ということもあります。障害のある方は一般的に医療費が大きくなる、中高年の方も含まれているということです。もともと更生医療とか育成医療とか、そういった対象者であったり、身体機能の維持・向上のための治療が行われたりとかいったことで、かかる医療費そのものが大きいということが１つございます。
それから、医療費そのものが大きいことに加えまして、福祉医療受給者のうち国民健康保険加入者の占める割合ですね、これが子どもと障害者では大きく異なっておりまして、国民健康保険保の国庫負担金の減額措置に与える影響が著しく大きいということであります。
１つ例を申し上げますと、子どもの場合には、受給者数が１万8,000人程度いるのですけども、このうち国民健康保険の加入割合は13％となっております。
これに対しまして、障害者につきましては、有資格者数が4,400人ほどいるのですけれども、国民健康保険加入割合は39％となっておりまして、子どもの割合の３倍障害者のほうが高いということでございます。
そういうことで、国により国民健康保険の国庫負担減額措置の撤廃が実現され制度化するのはなかなか難しいだろうという考え方でございます。
145 ◯西田京子君［ 159頁］
今の状況を聞きますと、国民健康保険加入者ということは、高齢もあったり、非正規雇用の方とかが多いということがありますけれども、国民健康保険加入者の全体はですね。そういうことで、ますます医療費は高くなるだろうというのも先ほど部長が言われました。
だから、その高くなる医療費を立て替えて、申請をしないと受け取れないと。子どもの医療費よりもこういう障害者の方のほうが現物給付を望んでいらっしゃるというのは、そういう声がたくさん寄せられておりますけれども、市長会としても毎年厚労省に申し入れを行われていると思いますが、どういう回答がいつも返ってきてるのでしょうか。
146 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 159頁］
毎年と言いますか、昨年の６月も、全国市長会の会議で決議の中で、各種医療費助成制度と地方単独事業の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置について、未就学児までを対象とする子ども医療費助成に係る減額措置の廃止にとどまらず、全ての地方単独事業に係る減額措置を廃止することと、要望を国に対し行っております。
それに対し、国の回答は、まだ現在のところ検討されていないということでございます。
147 ◯西田京子君［ 159頁］
市長会としても、要請を行われていらっしゃいますけれども、国に要請をしても検討の予定はないと、実現できないと。要請している内容が実現できる見込みはないと思いますので、国がやらないなら、諫早市でやるしかないと思うのです。障害を持っている方が安心して医療が受けられる現物給付について、長崎市では一定の障害者に限って現物給付が実施されていると聞いておりますが、その内容はどうなっておりますか。
148 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 160頁］
県内で現物給付をしているところは、長崎市だけでございまして、内容についてはいわゆる重度を対象にしたものということになっております。
それ以降、広がりがなかなか県下でも見られないという状況もあります。現物給付のメリットですけれども、経済的負担の軽減と申請手続の負担軽減という２面があろうかと思います。議員がおっしゃるとおり、経済的負担の軽減につながる現物給付化の大きな課題であります、この国民健康保険の国庫負担金の軽減措置の廃止については、引き続き要望を続けていきたいと思っております。
もう片方、申請手続の負担軽減については、令和２年度にも毎年必要であった受給者証の更新手続の廃止を行いまして、申請を行う方の窓口来庁や書類の記載などに係る負担軽減などの改善に取り組んできたところでもございます。
少しでも申請手続の負担軽減につながるよう、今後とも配慮をしてまいりたいと思っております。
149 ◯西田京子君［ 160頁］
医療費の支給を受ける資格の認定者が4,400人と、先ほど言われたと思うのですけれども、この4,400人の方の中で重度の人は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。長崎市が行っておられる重度の方だけの現物給付、これ諫早市で実施することができないのか、重ねてまた答弁をお願いいたします。
150 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 160頁］
まず、受給者証を持っている方、先ほど4,400人と申し上げましたけれども、正確には4,399人となっておりまして、このうち受給している人は3,634人です。すいません、ちょっと今、手元に重度の方の分を、持ち合わせておりません。時間をいただければはじけます。という状況でございます。
151 ◯西田京子君［ 160頁］
認定を受けた方の中で、この申請をして、この助成を受けられている方と受けられてない方はどのくらいいらっしゃいますか。
152 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 160頁］
令和３年度の実績ですけれども、手帳を持ってらっしゃる方が6,753人で、受給者証を持ってらっしゃる方が4,399人ということになります。
153 ◯西田京子君［ 160頁］
今の質問、答弁、違うのです。
4,399人の方が資格を持ってらっしゃると。その中でどのくらいの方がこの医療費助成を受けてらっしゃるのかという質問でした。
154 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 160頁］
失礼しました。
先ほど申し上げましたとおり、4,399人のうち受給をしている人が3,634人ということでございます。
155 ◯西田京子君［ 160頁］
約700人ぐらいの方が、医療費助成があるにもかかわらず、この制度を利用できていないと、利用されていないという結果だと思うのです。
障害が重い人ほど申請をするにも苦労されているのではないのかなというふうに思います。重度の方だけでもこの現物給付、実施する考えはないのか、これは市長に答弁を求めたいと思います。
156 ◯市長（大久保潔重君）［ 160頁］
先ほど、こども福祉部長から回答がありましたように、やはりこの減額措置に関しての課題が解決されない限り、なかなか市としても大きな財政負担が毎年積み重なっていくことになりますので、引き続き市長会等を通して国や県に働きかけを継続していきたいと思います。
157 ◯西田京子君［ 160頁］
厚労省に対して、市長会から要請をしていただくということは、当然のことでありますけれども、障害者の声をしっかりと届けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これは障害者の方、家族の方のもう切実な願いなのですよ。家族の方、例えば自分の子どもさんが障害を持っていらっしゃる方であれば、自分たちがいなくなったらどうしようかとか、そういう話はもうずっと聞いているのです。親御さんが亡くなった後の子どもさんの医療費、これは申請もできない、では立て替えて経済的に困ると、そういうことがずっと続くわけです。一日も早く障害者の医療費の現物給付、実現できるように、市長会からもまた働きかけていただきたいと、重ねてお願い申し上げておきます。
続きまして、ごみ出し支援について再質問をさせていただきます。
包括支援センターの職員に今回、聞き取りをされたということでありますけれども、高齢者の生の声は聞かれなかったのか、お伺いします。
158
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 161頁］
今回は、まず、先ほど申し上げましたとおり、現場で直接、高齢者の対応をされている方、要するに地域包括支援センターの声をお聞きしております。
159 ◯西田京子君［ 161頁］
それでは、この地域包括支援センターの業務はどういう業務なのですかね。
160
◯健康保険部長（村川美詠君）［ 161頁］
高齢者のいろんな相談に乗って、介護保険が必要だったら、そのような申請につなげたりとか、そういったことをしております。
161 ◯西田京子君［ 161頁］
高齢者がたくさんいらっしゃるわけですけれども、その高齢者の方々の全ての意見を集約したところが包括支援センターというわけではないということです。
162
◯健康保険部長（村川美詠君）［ 161頁］
主に介護保険を利用される方ということですが、介護保険を利用されない方も相談はできようにはなっております。
163 ◯西田京子君［ 161頁］
諫早市の高齢者の実態でありますけれども、令和２年国勢調査によりますと、65歳以上のひとり暮らし世帯が6,536世帯。高齢者のみの夫婦世帯が6,594世帯。合計１万3,130世帯。一般世帯に占める世帯の割合として24.8％となっております。これは、平成27年の前回調査から2,350世帯の増加です。
将来推計人口は減少する傾向でありますが、年代別に見ると、高齢者人口の増加は続くと推測されております。
2017年（平成29年）、国立環境研究所から高齢者ごみ出し支援ガイドブックが発行され、2021年（令和３年）３月には高齢者のごみ出し支援制度導入の手引、地方公共団体向けが発行されておりますが、この背景には何があると考えられますか。
164
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 161頁］
議員御指摘の高齢者のごみ出し支援の導入の手引というのが、今、手元にございます。はじめにと冒頭の文がありますけれども、今、おっしゃったとおり、高齢化社会や核家族化の進展等に伴い、高齢者のみの世帯が増加するにつれ、全て家庭からのごみ出しに課題を抱える事例も増加しており、一部の地方公共団体においては高齢者のごみ出し支援が開始されてると。また、今後、こういった状況が数十年においても続くものと考えるということで、全国の地方公共団体に向けて高齢者のごみ出し支援の実態調査を行い、それのモデル事業等を実施し、検討する際の参考となるよう、こういった支援手引が発行されております。
165 ◯西田京子君［ 161頁］
全国的に高齢化社会が訪れるということで、このごみ出し支援が必要であるということで、ガイドブックも出されていると思うのですよね。
それで、令和元年11月29日付総務省自治財政局調整課から、高齢者世帯に対するごみ出し支援について事務連絡があっておりますが、内容はどのようなものですか。
166
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 161頁］
令和元年11月29日の総務省自治財政局調整課からの通知ということで、表題が、高齢者世帯に対するごみ出し支援についてということです。内容を申し上げますと、ごみ収集の一環として実施する事業の経費として、特別交付税で支援するといった概略、そういった文書でございます。
167 ◯西田京子君［ 161頁］
国としても、ごみ出し支援の取組を推進し、経費について財政措置をしようと、ここまでして国がするということは、どうしても、やはり一日も早くこのごみ出し支援を全国的に各自治体で取り組んでほしいという意向があると思うのですけども、そこら辺はどう思いますか。
168
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 161頁］
ごみ出し支援につきましては、当然、経費等もかかりますので、そういった意味で国から財政措置がされてるのは承知いたしております。
そういったことを含めまして、冒頭申し上げましたとおり、まず市内の実態調査をやりまして、困ってる方もいらっしゃいますけど、中には互助・共助ということで支援をいただいてる方がいらっしゃるということもありました。そういった実態が分かりました。
ただ、当然、互助・共助だけに頼るわけにはいきませんので、行政といたしましても、当然、困ってらっしゃる方がいらっしゃいますので、その方をさらに個別にお聞きし、そういった方に対して市として総合的にどういった支援ができるか、そういったことで対応していきたいと思っております。
169 ◯西田京子君［ 162頁］
諫早市地域福祉計画ですね、2022年から2026年、この33ページですけれども、各地区の社会福祉協議会関係者アンケート調査結果についてというのがあります。現在、取り組んでいる活動の中で、特に重要と思う活動というところで、前回調査と比較すると、世代間交流活動、支え合い活動の中に見守りとかごみ出しなどが今回調査では５ポイントも高くなっておると。重要性が高くなっているというふうに、このアンケートでは表れてるのですけれども、この内容をどのように受け止められますか。
170
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 162頁］
地域福祉計画の中に、今、おっしゃっていただきました33ページの中で、支え合い活動ということで、ポイントが伸びているということで、アンケート調査結果においてこういったことが重要であるということで表されています。
確かに冒頭、私も申し上げましたとおり、国からのガイドブック等々にも当然、高齢化が進むということで、そういったごみ出し支援の方向性も検討していく必要があるということは、国から通知されることは重々承知しておりまして、それに対しまして対応ということは先ほど来、申し上げてますとおり、本市のやり方として、まず実態調査を行い、それに伴いましてどういった支援があるのかを検討しながら対応していきたいということになります。
171 ◯西田京子君［ 162頁］
私も、このごみ出し支援については、2017年12月議会で取り上げて、繰り返し、５年が経ちました。５年経ってやっと実態調査をされたわけですけれども、諫早市に住む高齢者の切実な声なのです。私の声ではないのです。高齢者の声です。
私も含めてですけれども、ここにいらっしゃる皆さんもこれから年齢を重ねていかれるわけです、皆さん。このごみ出し支援、必要だなというときが来ると思うのです。この高齢者のごみ出し支援は喫緊の課題です。高齢化社会は目の前です。まだまだと先延ばすときではないと思います。「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたの町・諫早！！」実現のために前向きに早く検討していただきたいと思いますけれども、このごみ出し支援について市長の見解をお伺いします。
172 ◯市長（大久保潔重君）［ 162頁］
先ほど地域政策部長からも答弁がありましたように、今後、また個別の事例についてもさらなる調査を実施して、適切な支援の在り方を総合的に検討していきたいと思います。
173 ◯西田京子君［ 162頁］
ごみを持っていけないという方は、玄関前にごみを出したらごみを収集してくれる、そういうのが願いなのです。そういうふうにしてもらえるように、一日も早くこのごみ出し支援を実現させていただきたいというふうに、重ねてお願い申し上げておきます。
続きまして、ゼロカーボンシティについて再質問をさせていただきます。
本年度中にゼロカーボンシティを表明したいということを今、言われましたけれども、ではこの気候変動を打開するためエネルギー消費を減らす、省エネルギーと再生可能エネルギーがありますけれども、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるか、目標と計画の策定が必要だと思うのですけども、この点についてはどのようにお考えですか。
174
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 162頁］
その点につきまして、現在、地方公共団体実行計画というのを作っておりまして、市の事務事業の中でどれだけ二酸化炭素を減らせるかというのを今、検討中、作成中でございます。
175 ◯西田京子君［ 162頁］
では、目標と計画は策定をするということで、これはいつ頃の時期になるのでしょうか。
176
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 162頁］
ゼロカーボンシティ表明と、その計画は、そのまま一致するというわけではございません。とりあえず表明は表明ということも有り得ますので。ただ、当然、表明するからにはそれなりの計画というのが必要になってきますので、そういった具体的な数値を出すのはちょっと時間がかかろうかと思います。計画を作りながらまず表明をやりたいと、そういったスケジュールで考えております。
177 ◯西田京子君［ 162頁］
目標と計画ですか、この目標を実行するためには実行計画ももちろん必要ですけれども、これは併せて策定されるということでよろしいでしょうか。
178
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 163頁］
そのように目標値を定めて、そして実際、数値を出すのにはしばらく時間がかかろうかと思います。
それと、市の事務事業だけだったら案外出しやすいと思うのですけども、市内全域の分となってしまいますと、当然、市民の皆様方の協力とか、企業の方の協力等もありますので、その辺はしばらく時間がかかろうかと思ってます。
179 ◯西田京子君［ 163頁］
もちろん、公共施設、公共事業、自治体業務と併せて皆さん、企業の方と連携をして、この計画を立てていく必要があると思うのですけれども、まず現在、諫早市で省エネルギーに取り組んでいる実態があれば教えてください。
また、これは市民の皆さんにお知らせすることで、市民の皆さんへの啓発にもつながると思うのですけれども、そこら辺のお考えはどうでしょうか。
180
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 163頁］
まず、一番分かりやすいのがごみ量の削減化、省力化ということが大きいかと思います。そういうことで、市の事務事業といたしましては、ペーパーレスと言いますか、ペーパーを少なくする、なるべく紙で出さずにデータでやるとか、紙の両面を使うとか、そういった先ほど冒頭言いましたとおり、電気の節減化とか、ＬＥＤとか、そういったところを含めて、まずそういうことをやっております。
先ほど言いましたとおり、ごみの省力化となりますと、市民、皆様の協力となりますので、今後、ごみの減量化ということで、ごみの分別方法等にも関わってくると思います。そういったことを併せてやりながら、市民、皆さんと併せて二酸化炭素排出実質ゼロを目指していきたいと考えております。
181 ◯西田京子君［ 163頁］
これは、前回の質問のときにも述べさせていただきました。
目に見えてＣＯ２削減とお金が節約できるということが分かる環境家計簿の推奨についてのお考えをお伺いします。
182
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 163頁］
具体的に、私、まだそこまで考えておりませんでしたけども、そういった個別に目標値を定めて数字的に出していくことは、非常に重要かと思っておりますので、そういったところも取り入れながら計画を作っていきたいと考えております。
183 ◯西田京子君［ 163頁］
今、私、ここで議場におりながら感じたのですけれども、省エネルギーの一つに諫早市ではクールビズを推奨されてます。冷房を28度に設定するということになっておりますけれども、これはこのようになっているのでしょうかね。私、非常に寒いのです、冷えてるのです。これが28度なのかなと思うのですけども、いかがでしょうか。
184 ◯議長（林田直記君）［ 163頁］
誰への答弁、質問ですか。
185 ◯西田京子君［ 63頁］
どなたでもいいですけれども。
186 ◯議長（林田直記君）［ 163頁］
それは議場の管理ですから、当局では答えられませんので、そういうことで御理解ください。
187 ◯西田京子君［ 163頁］
ゼロカーボンシティについての質問の１つです。
省エネルギーの１つに諫早市で取り組んでいることは、このクールビズですよね。それで、部屋の温度を何度にしようということをされてると思いますけれども、これは計画どおりに、予定どおりになっているのかということを質問します。
188 ◯議長（林田直記君）［ 163頁］
私から申し上げます。
ですから、それは議場の管理ですから、当局は答えられませんので、そういうことで御理解ください。
それと、これは議運でもちゃんと話をしてますので、議運のメンバーからお聞きください。
189 ◯西田京子君［ 163頁］
これは、私の
一般質問の通告なのです。ゼロカーボンシティ。省エネルギー・再生可能エネルギーですよね。省エネルギー・再生可能エネルギーの一環として取り組んでるわけでしょう。だから、議場だけではなくて、庁舎全部、どういうふうになってるのですか、ここの庁舎。
190 ◯議長（林田直記君）［ 163頁］
そのようにお聞きください。
では、お答えください。
先ほど議場とおっしゃったので、そのように申しました。
191 ◯総務部長（関 栄治君）［ 163頁］
庁舎の温度設定ということでございますけれども、これが東日本大震災が起こった後に省エネルギーということでそういった設定をした経過がございます。
現在、もう10年近く経っておりまして、詳細は把握しておりませんけども、省エネルギーの意識は変わっておりませんので、そういった意味で、従来は28度ということでしたが、かえって、執務に影響を与えるような温度という話もありますので、快適な勤務ができるような状態で現在は気温を保ってるというところでございます。
192 ◯西田京子君［ 164頁］
では、計画を変更されたということでよろしいですか。
193 ◯総務部長（関 栄治君）［ 164頁］
計画変更と言いますか、運用上でそういうふうに対応しているということです。
194 ◯西田京子君［ 164頁］
運用上でどうにでもなるということですかね。ゼロカーボンシティでクールビズ、省エネルギー・再生可能エネルギーというところで質問をしてる中での今の御答弁ですよね。
では、これ、目標も、計画も、実行計画を立てても、何かちゃんとなっていくのかなという心配があるのですけれども、そこら辺どうですか。
195
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 164頁］
目標計画を立てる際に、先ほど来、話があっておりますとおり、現状の数値を見まして、それによって、どこまで削減するかとか、どういった目標を求めるかということはありますので、先ほど改正があったこともあったのですけど、それをどこまで下げていくか、そういった目標を作ることが必要かと思っておりますので、そういった方向で計画を作っていきたいと考えております。
196 ◯西田京子君［ 164頁］
省エネルギーは我慢や重みではなく、企業にとってはコストが削減される、家計にとっても負担が減るということになります。また、再生可能エネルギーの普及も重要でありますが、大きな障害となっているのが森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害を広げているということであります。乱開発をなくす規制が必要なのではないかと思います。
今、私たちにできることは、地球を守り、将来の世代に豊かな自然環境を引き継ぐために力を合わせることだと思っております。諫早市として市民と一体となり、ゼロカーボンシティを目指す構えで取り組んでいただくことを求めておきますが、最後に一言、市長、抱負ではないですけど、そういうことを語っていただければと思います。
197 ◯市長（大久保潔重君）［ 164頁］
2050年の二酸化炭素排出量ゼロに向けて、これは市役所もそうでありますけども、ゼロカーボンシティということでありますから、市全体を対象として取り組む必要があります。市内のいろんな実情に応じた取組を検討する中で、その目標を向けて、ある程度、整理がついた時点で表明をしていきたいと、このように考えております。
198 ◯西田京子君［ 164頁］
最後になりますけども、受援対策について再質問をさせていただきます。
今、県内では６市２町が策定済みということで、諫早市でも策定をするという御答弁だったと思いますけども、平成29年（2017年）、内閣府から地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが発行されておりますが、この内容はどんなふうになっておりますか。
199 ◯総務部長（関 栄治君）［ 164頁］
ガイドラインにつきましては、市長も答弁しましたけども、熊本震災、これを契機に作成されたものでございまして、受援計画自体が災害が発生したときに、他の地方公共団体や民間企業、災害ボランティアなど外部からの人的応援や支援物資を円滑に受け入れるための計画ということになっております。これを進めるための内容ということで、具体的に言いますと、人的支援、それから物的支援の内容、それから応援体制ですね、これは市の内部の応援体制はもちろんなのですけれども、大規模な災害というのが念頭にありますので、県も受援計画を作成し、それとの連携を図るということがガイドラインに書いてあります。
200 ◯西田京子君［ 164頁］
分かりました。
この受援計画の策定について、地域間で格差も出ていますし、人員不足を課題に挙げているところもありますけども、諫早市の場合は課題としてどのようなことが考えられますか。
201 ◯総務部長（関 栄治君）［ 164頁］
これから本格的に庁内、全庁に向けていろんな議論をしたいと思っております。そういったところでいろんな課題は出てこようと思いますけれども、さらに避難所の運営に関しては、諫早市だけではなく、社会福祉協議会の協力とかも必要になりますので、そういったところで応援体制というのは確認していきたいと思います。
202 ◯西田京子君［ 165頁］
この今、気候危機ということで、いつ、どのような災害が発生するか分かりません。この受援計画を早期に策定されて、災害時、応援に来ていただく場合も混乱が起きないような体制を整えられるように、早期に策定されることを求めて、今回、私の質問を終わります。
203 ◯議長（林田直記君）［ 165頁］
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は６月20日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
午後３時18分 散会
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